ジャパン・デザイン・ハウス

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ジャパン・デザイン・ハウス (英語: japan design house) は、1960年から1971年まで存続した日本貿易振興会(2003年10月以降は日本貿易振興機構、略称JETRO)の付属機関、およびその機関誌である。

イギリスのCoID(Council of Industrial Design 現在のDesign Council)を規範とした総合的なデザイン振興活動を展開する拠点であった。

1971年以降は日本産業デザイン振興会(JIDPO、2011年以降は日本デザイン振興会 JDP)にその業務が引き継がれた。[1]

なお、表記は「ジャパン デザイン ハウス」と「ジャパン・デザイン・ハウス」(中黒の有無)が混在して用いられていた。

1950年代後半、日本の輸出品が欧米先進諸国の意匠(デザイン)を盗用することが国際問題となり、1958年、通産省通商局にデザイン課(課長新井真一)を設けるなどデザイン政策の強化が図られた。そして1960年3月、通産省がJETROの協力を得てデザインについてのインフォメーション・センターとして設立した。

事業の概要

沿革・主な展示

出典

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