セキュリティトークン (電子記録移転権利)

セキュリティトークンの日本法における定義は無いが、一定の要件を満たすセキュリティトークンは、金融商品取引法（2020年5月改正施行）上の「有価証券」に該当する（改正後金融商品取引法2条2項）。また、有価証券たるセキュリティトークンのうち、一定の要件を満たすものは、同法上の「電子記録移転権利」に該当する（改正後金融商品取引法2条3項）。有価証券たるセキュリティトークンのうちの、(1)電子記録移転権利であるものと(2)電子記録移転権利でないものの違いの例として、前者は同法上の「第一項有価証券」としての「有価証券の募集」に係る規制の影響を受けうり、後者は「第二項有価証券」としての「有価証券の募集」に係る規制の影響を受けうる、ということがある。

電子記録移転権利とは、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されたものに限る。）に表示される金商法第2条各号に掲げる権利（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。）をいう（改正後金商法第2条第3項）。なお、資金決済法上の「暗号資産（仮想通貨）」からは除かれる（改正後資金決済法第2条第5項）。

セキュリティトークンは、前記のとおり電子記録移転権利に該当しうるが、セキュリティトークンでないものが電子記録移転権利に該当することがありうる。

「流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合」については政省令で定められる。

国内の各団体から、規制に対する提言や要望があがっている^[2][3]。

• 一般社団法人日本セキュリティトークン協会 (Japan Security Token Association)
• 一般社団法人日本STO協会（Japan Security Token Offering Association）

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