セレスポ

2022年11月25日、東京地検特捜部と公正取引委員会から、東京2020五輪組織委員会が発注したテスト大会業務において入札談合した疑いがあるとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反の疑いで電通などと共に家宅捜索を受けた^[16]。

2023年2月8日、東京地検特捜部は、受注調整はテスト大会及び本大会なども含めて一体的に行われたとの見方を示し、テスト大会の計画立案支援業務を巡る入札で受注調整をした独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、五輪組織委員会大会運営局元次長、受注側である電通元幹部（元スポーツ事業局長^[17][18]、あるいは元スポーツ局局長補^[19]）、セレスポ及びフジクリエイティブコーポレーションの幹部ら4人を逮捕し、各関係先の家宅捜索を行った^[20][21]。2月28日、特捜部はセレスポ幹部ら7人と同社ら法人6社を独占禁止法違反の罪で起訴した^[22]。

2024年12月18日、東京地際は法人としてのセレスポに罰金2億8千万円、元専務取締役に懲役1年10月、執行猶予4年を言い渡した^[23][24]。19日、セレスポと元専務取締役は判決を不服として控訴した^[25]。2025年6月3日、東京高裁は一審判決を支持し、セレスポと元専務の控訴を棄却した^[26]。

6月23日、公正取引委員会はセレスポなど8社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。うち7社に総額約33億円の課徴金納付を命じた^[27]。うち、セレスポの課徴金額は11億6319万円^[28]。

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