タイヤ公正取引協議会
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| 設立 | 1980年7月30日 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区九段南2-2-1 エース九段ビル3階 |
| 法人番号 | 1700150003994 |
| 活動地域 |
 日本 |
| 活動内容 |
|
| 会員数 | 3,409店 |
| 親団体 | 全国公正取引協議会連合会 |
| ウェブサイト |
www |
タイヤ公正取引協議会（タイヤこうせいとりひききょうぎかい）は、内閣府所管の団体。タイヤの公正競争規約（景品規約及び表示規約、以下「規約」）の周知徹底、規約についての相談、規約の遵守状況の調査、広報活動、規約に違反する疑いのある事案の調査と違反者に対する措置等を行っている。
沿革
- 1980年11月 タイヤ公正取引協議会設立。
- 1982年11月 公正競争規約の施行。
- 1985年6月 おとり広告規制基準の実施。
- 1990年3月 全国チラシ調査開始。
- 1992年3月 店頭表示実態調査開始。
- 1993年3月 景品規約の変更。
- 1994年3月 表示規約の変更。
- 1995年4月 規約違反措置基準の施行。
- 12月 市販用タイヤの流通及び流通団体の実態調査の開始。
- 1996年8月 景品規約の変更。
- 1999年8月 表示規約の変更。
- 12月 タイヤ公取協のホームページを開設。
- 2000年7月 自動車雑誌広告調査の開始。
- インターネット広告調査の開始。
- 2001年7月 表示規約の変更。
- 2003年4月 適正表示推進強化月間をスタート。
- 6月 表示規約施行規則の一部変更。
- 2006年10月 表示規約の一部変更。
- 2009年9月 表示規約の変更。
- 商品性能の数値による比較表示に関わる試験方法及び表示方法に関する運用基準の新設。
- 2014年4月 表示規約の変更。
- 低燃費タイヤに関する試験方法及び表示方法に関する運用基準の新設。
- 2022年5月 表示規約の変更。
- 低車外音タイヤに関する試験方法及び表示方法に関する運用基準の新設。
