チケット詐欺
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オークションやフリマアプリを通じた詐欺
詳しくはオークション詐欺の項を参照。（このタイプの詐欺は、該当項の内容の「チケット版」である）
かつては興行チケットはオークションでの出品が主であったが、「営利目的の転売禁止」とか「転売による入場禁止」といった主催者が定めた規制表示が券面に記載されている上、チケット不正転売禁止法の影響で、オークションやフリマアプリは原則出品禁止になったので、今ではほとんど存在しない。
インターネット掲示板やSNSを通じた詐欺
ライブやイベント等を行うアーティストやスポーツチーム等のチケットの売買取引が、非公式なファンサイトの掲示板やSNS等で行われる場合がある。基本的にはあるユーザがこれらの掲示板にて取引相手を募り、それに呼応した他のユーザーとチケットの売買or交換交渉を行い、交渉がまとまったら金銭と引き換えにチケットを渡す、と言うのが正常なチケット売買取引となるが、この時に上記の「金銭を受け取りながら物品（チケット）を渡さない」行為が行われる場合がある。
以下、本項ではこのタイプの詐欺について記す。
チケット詐欺の手口
「取引先」の募集
「余分に取れてしまった」「チケットを確保していたが事情で行けなくなった」ユーザはファンサイトの掲示板やSNSなどで「代わりにイベントに行ってくれる人」を募集する。
この詐欺を犯す人は、上記の「善意のユーザ」に紛れて、「都合で行けなくなったので代わりに行ってくれる人を募集します」などの他ユーザと同様の文面でチケットが欲しいユーザを募集する。
「取引」の開始
上記の募集投稿に対して購入希望者が出てきた場合、メールやDMによる「取引交渉」を開始する。
募集投稿者が悪意の無い一般ユーザである場合は、「最初に連絡をくれた希望者」「自分が出した条件に一番合う希望者」に絞って取引交渉を開始するが、最初から詐欺目的の場合は、複数の購入希望者と同時並行で取引交渉を行う事が多い。
上記の「取引先募集」以外はメールによるやり取りとなるため、この段階で相手が複数の希望者と交渉しているかどうかを確認する術が無い。
「詐欺」の発覚
「交渉成立」後、その被害者は詐欺師側に金銭を渡し、首を長くしてチケットが届くのを待つ事になるが、当然のごとくなかなかチケットは届かない。しかし、これについて相手側に問い合わせても、しばらくの間は相手側は「遅れています」などの返答を行ってくる場合が多く（この返答で怪しまれないために、交渉段階で「多忙によりレスが遅れがちで申し訳ありません」などと三味線を弾くケースもある）、この時点ではなかなか詐欺である事に気づけない。
イベント開催日間際もしくは当日以降になってやっと「詐欺」に遭った事に気づく場合が多い。
また、「チケット」そのものはきちんと手元には届いたが、偽造のチケットであったり、正規のチケットであっても、チケットそのものが無効扱いになっていた事が発覚し、当日会場で入場を拒否されたケースがある。
オークション詐欺との違い
- 上記にもあるように「定価での取引」が前提となるため、1人あたりの被害金額は数万円以下と決して高くない。
- しかし1つの商品（チケット）に対して一度に複数の相手と「取引」（詐欺）が可能で、さらに詐欺が発覚するまでの期間が2～3ヶ月以上を経るケースも珍しくないことから、非常に多くの人数から金銭を騙し取ることが可能。数百人・数百万単位の被害が発生する事も珍しくない。
- 1人あたりの被害金額の少なさから、実際に被害に遭っても通報せずに泣き寝入りしてしまうケースも見られる。
- 元々商品売買の場として提供されているわけではないSNS上での取引であるため、SNSの運営会社に被害報告しても、オークションサイトと同レベルの対応（問い合わせ対応や金銭補償など）は望めない。
- チケットの取引サイトにおいても、運営会社に被害報告しても、双方で話し合うように言われ対応されない場合もある。
詐欺の予防策
オークションと違って過去の取引実績などを参照する術が無いため、以下の予防策が推奨される。
- 決して先に金銭を振り込まない。チケットの受け渡しを対面形式にするか、代引による郵送形式にする。
- 相手がこれを嫌がった場合は、直ぐに取引をやめること。
- 相手の電話番号や住所が実在するものであるかどうかを確認する。
- 住所が虚偽のものである場合は、直ぐに取引をやめること。特に現在はネットで入手した他人の本人確認書類の画像を提示してくるケースが多々見られる。
- メールだけではなく、電話で話をする。「実在はするが、全然無関係の会社のFAXの番号だった」という事例もある。
- チケットの条件（日程や座席、枚数など）が良い条件であるにもかかわらず、長期間「取引成立」の報告（ツイートなど）が無い投稿には反応しない。
- 質問に対する反応が遅い場合は交渉を打ち切る。
- これは相手が「複数の相手」と交渉している詐欺師であるかどうかのひとつの目安になる。
- 相手との連絡は、出来るだけ多く取る。交渉内容を固めるだけでは終わらせないこと。
- 「何かおかしい」と少しでも思ったら、取引を中断して第三者（警察など）に相談する。
被害に遭った場合の対応
被害に遭ったと自覚した場合、銀行振込の場合はすぐに取引相手が使用している振込先銀行のカスタマーセンターに詐欺被害に遭ったこと連絡し、口座凍結の依頼、警察に被害届を提出すること。 PayPayで支払った場合は、PayPayのカスタマーセンターに詐欺被害にあったことを報告し、アカウント凍結を依頼すること。
この手の詐欺に対する警察側の対応は総じて鈍い。理由としては以下が挙げられる。
- 1人あたりの被害金額が少ない（チケット詐欺の特徴でもある）
- 証拠が揃い辛い（これは、インターネットを通じた詐欺全体の傾向でもある）
- 詐欺という犯罪自体の捜査優先度が低い（窃盗よりも下である）
- 金銭を現金書留または書留郵便で定額小為替を送付したり、口座に振り込んだ時点では詐欺が成立していない
- 民事不介入を理由に被害届が受理されない場合がある
- この時点では、単に詐欺師側に「チケットの債務」が発生しただけに過ぎない。イベントの開催日を過ぎたり、届いたチケットが偽造品、無効扱いのチケットであると発覚しない限りは、詐欺が成立することは無い。
しかし通報しないよりはした方が後々のためにもベターな事は言うまでもなく、また多くの被害者（目安として10人以上）が発生した場合は警察側も捜査優先度を上げざるを得なくなるため、被害に遭った場合の対策としては以下のものが挙げられる。
- 警察だけでなく、「犯行現場」となったSNSの運営会社にも報告する。
- 被害者が単数となるケースはまず無いので、他にも同様の被害者が居るかどうかを確認する。
- 被害者が複数居る事を確認できたら、SNSで被害者同士の連携を図る。
- 但し、詐欺師本人が被害者を装うケースもあるので、連携を図る際には注意を要する。
- 詐欺師側とやりとりしたメールやDMは絶対に破棄しない。
- SNSにおいては運営会社が詐欺師のアカウントを削除したり、詐欺師が自らアカウントを消すことがあるので、ツイートも保存しておく。
予防策
そもそもSNSで個人売買取引を行わない事が最大の予防策であるが、どうしても取引する必要がある場合は、以下の予防策が推奨される。なお、これらの対策は、チケットに限らない全般的なトラブル予防策としても有効である。