テノ. ホールディングス

From Wikipedia, the free encyclopedia

市場情報
東証スタンダード 7037
2018年12月21日上場
福証 7037
2018年12月21日上場
設立 1999年平成7年)7月5日
(株式会社テノ.コーポレーション)
株式会社テノ. ホールディングス
teno. Holdings Co., Ltd.
本社の入居する呉服町ビジネスセンター
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 7037
2018年12月21日上場
福証 7037
2018年12月21日上場
本社所在地 日本の旗 日本
812-0036
福岡市博多区上呉服町10-10
呉服町ビジネスセンター5F
設立 1999年平成7年)7月5日
(株式会社テノ.コーポレーション)
業種 サービス業
法人番号 2290001072306 ウィキデータを編集
事業内容 グループ会社の管理、育児支援・総合家庭支援事業コンサルティング
代表者 代表取締役社長 池内比呂子
資本金 9000万円
売上高 連結:66億7893万9000円
(2017年12月期)[1]
営業利益 連結:1億4044万円
(2017年12月期)[1]
純利益 連結:9663万6000円
(2017年12月期)[1]
純資産 連結:6億5313万3000円
(2017年12月31日現在) [1]
総資産 連結:52億1936万8000円
(2017年12月31日現在)[1]
決算期 12月31日
主要子会社 グループ会社を参照
外部リンク https://www.teno.co.jp/ja/index.html
テンプレートを表示

株式会社テノ. ホールディングス(テノホールディングス、: teno. Holdings Co., Ltd.)は、福岡県福岡市博多区に本社を置く日本株式会社である。

グループ会社のテノ. コーポレーションが、ほっぺるランドの名称で、首都圏を中心に保育所37施設(2015年(平成27年)12月1日現在)を運営している。(うち認可保育園15施設、東京都認証保育園10施設、認可外保育施設5施設、小規模保育所5施設)

グループ会社のテノ.サポートが、事業所内保育所70施設のほか、学童クラブ55施設、放課後等の遊び場づくり事業23施設を運営。

沿革

  • 1999年(平成11年)7月5日 - 池内比呂子が有限会社ドゥイットを設立。
  • 2001年(平成13年)4月1日 - 自社運営キッズルーム六本松を開設。
  • 2002年(平成14年)8月31日 - 株式会社グレース福岡として組織変更。
  • 2002年(平成14年)10月1日 - 北九州支店開設。
  • 2003年(平成15年)8月17日 - 本社移転(福岡市博多区中呉服町)。
  • 2005年(平成17年)9月1日 -  株式会社テノ.コーポレーションに社名を変更。
  • 2005年(平成17年)10月1日 - テノ.スクールを開校。
  • 2006年(平成18年)4月1日 - 沖縄支店開設。
  • 2009年(平成21年)8月1日 - 東京本部開設。
  • 2010年(平成22年)4月1日 - 九州初株式会社による認可保育所を開設。
  • 2010年(平成22年)4月1日 - 東京都認証保育所を開園。
  • 2010年(平成22年)4月1日 - 神奈川県認定保育所を開園。
  • 2011年(平成23年)7月1日 - 本社移転(福岡市博多区上呉服町)。
  • 2012年(平成24年)10月22日 - 東京本部移転(港区赤坂)。
  • 2013年(平成25年)4月1日 - 東京都認可保育所を開設。
  • 2013年(平成25年)4月1日 - 横浜市認可保育所を開設。
  • 2015年(平成27年)4月1日 - 大阪市認可保育所を開設。
  • 2015年(平成27年)4月1日 - 福岡市小規模認可保育所を開設。
  • 2015年(平成27年)12月25日 - 純粋持株会社「株式会社テノ. ホールディングス」を設立。
  • 2016年(平成28年)2月18日 - 吸収分割により株式会社テノ. サポートを設立。
  • 2016年(平成28年)2月18日 - 沖縄市小規模認可保育所を開設。
  • 2018年(平成30年)9月18日 - 東京証券取引所福岡証券取引所から「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」を新たに確認する事項が生じたため、9月20日に予定していた東京証券取引所マザーズ市場並びに福岡証券取引所Q-Board市場への上場承認取消を受ける[2][3][4][5]
  • 2018年(平成30年)12月21日 - 東京証券取引所マザーズ市場並びに福岡証券取引所Q-Board市場へ上場[6]
  • 2020年(令和2年)11月12日 - 東京証券取引所1部並びに福岡証券取引所本則市場へ市場変更[7]
  • 2023年(令和5年)10月20日 - 東京証券取引所における市場区分をスタンダード市場へ変更。

事業所

グループ会社

脚注

外部リンク

Related Articles

Wikiwand AI