ディスカバーカード
アメリカのクレジットカード会社
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概説
米国本土を中心とした約5千万人の会員を持つ。加盟店は北アメリカを中心に中央アメリカ・東南アジア・大洋州等に広がり、さらにJCB、銀聯とそれぞれ相互に加盟店を開放している。
Discoverのブランドで発行されている殆どは、Capital One, N.A.から発行されている。
日本では、ジェーシービー(JCB)加盟店がDiscover加盟店を兼ねている場合が多いが、日本ではDiscover Cardを発行していない。
Discover Cardは5千万人を超すカード保有者と4百万以上の利用できる店舗（加盟店）を保有する。また全米4千以上の金融機関のATMも利用することができる。
米Visaや米Mastercardのような、メジャーな国際ブランドと提携しない独立系のカードであった為、当初米国以外ではカナダ内においてSears他のアメリカ発の小売業者の一部で利用できる程度であった。
21世紀になる前後から、メキシコ、コスタ・リカ、ミクロネシア、マーシャル諸島等で加盟店開拓をしている。2005年5月に、中華人民共和国の銀聯（UnionPay）と相互に加盟店を開放することで合意し、中国での利用可能店が広がると共に、銀聯の加盟店があるシンガポール、タイ、韓国でも利用可能となった。
更に、2006年8月にはJCBとも加盟店の相互開放で合意、日本及び台湾、グアムでも2008年以降利用可能となり、またJCBとCitibank,N.A.が2011年8月に加盟店業務に関するライセンス契約を締結した事で、香港、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア（以上、UnionPayとの重複分を除く）での利用も可能になる等、アジア・大洋州における利用範囲を大きく拡大している。
沿革
1985年、当時米国最大の小売業者であった米Sears, Roebuck and Company（以下「Sears」）が顧客サービスの一環としてファイナンシャルサービスを提供することを目的に設立。年会費無料であることと、ライバルであるVisaやMastercardに比べ高いショッピング利用限度額設定のため、瞬く間に顧客を獲得していった。また、カード保有者は購入金額の1%がキャッシュバックされた。
その後、カテゴリーキラーと呼ばれた米Walmartや米Toys"R"Usとの競争に晒されたSearsは本業回帰のため、1993年にDean Witter, Discover & Co.として独立した。1997年にMorgan Stanley & Co.と合併し、Morgan Stanley Dean Witter Discover & Co.（現在のMorgan Stanley）となった。2007年、運営会社は独立企業Discover Financial Services (DFS)となり、ニューヨーク証券取引所に上場したが、2025年、Capital One Financialが買収した。
- 2004年10月、VisaとMastercardがカルテルを組み、加盟する銀行に対してDiscoverやAmerican Express等他ブランドのカードを発行しないよう圧力を掛けていたとして、アメリカ合衆国司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反として両社を相手取り起こしていた訴訟に対し、連邦最高裁判所は契約規定の撤廃を命じる判決を下した。
- 2005年、銀行間ネットワーク協会の「Pulse」に加入しデビットカードとATMカードの発行を開始。WalmartとSam's Clubのカードシステム業務を請け負っているGE Consumer FinanceはDiscoverのネットワークを利用。
- Metris CompaniesはDiscoverのネットワークを利用するクレジットカードの発行を始めると2005年に発表。その他にも、既にVisa、Mastercardを発行している金融会社数社がDiscoverブランドのカードを発行することを発表。
- Morgan Stanleyは長い間、ディスカバーカード事業の売却を考えていたが、上記の新契約で再評価し、2005年には売却しないことを発表。
- 2006年8月、日本のJCBと加盟店・ATMネットワークの相互開放を中心とした業務提携に合意。カード会員のアジアにおける利便性の向上・JCB会員の米国内の利用における手数料収入などを視野にいれている[1]。
- 2008年4月、DFSはCitigroup傘下のDiners Club Internationalを買収した[2]。