銀行法第21条では、銀行に対して「業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類」を作成したうえで、当該銀行等の営業所に備え付け「公衆の縦覧に供しなければならない」と定めている。この「説明書類」が通常「ディスクロージャー」と俗称されている。なお、このディスクロージャーは、一定の条件を満たす場合には、紙に代えてPDFファイル等の電磁的記録による提供を行うことも可能である（銀行法第21条3 - 5項）。ディスクロージャーは事業年度（中間事業年度）の終了後4ヶ月以内（外国銀行の支店の場合は6ヶ月以内）に公開するよう定められており、公開を延期する場合は金融庁長官もしくは管轄の財務局長の承認を得なくてはならない（銀行法施行規則第19条の4）。
同条は信用金庫法第89条・協同組合による金融事業に関する法律第6条などで準用されているほか、銀行持株会社に対しては銀行法第52条の29で自社及び傘下の子会社に対し同様の規定が定められている。
実際には銀行等において各支店・営業所の店頭で希望者に無料配布されていることが多いほか、郵送等に応じるところも多いという[1]。また、電磁的記録による提供が認められているため、現在はディスクロージャー誌を公式Webサイト上でダウンロード可能とするのが一般的である。
日本においては1998年の銀行法改正の際に導入されたもので、その後信用金庫・信用協同組合等についても順次法律の改正が行われ、広く金融機関に対し作成・公開が義務づけられている。
