アメリカのサクラメント市電力公社（英語版）は、1989年6月6日に住民投票により出力91.3万kWのランチョ・セコ原子力発電所（英語版）の閉鎖を決定した。同公社は他の発電会社からの買電により発電容量を賄っていたが、仕入れの条件はよくなかった。公社の理事長は1990年1月、合理的エネルギー利用を最優先とする方針を固め、2000年までに60万kWの節電策を導入することとした。具体的な施策として、大口需要家向け省エネルギー投資の無料相談、太陽熱温水器の導入促進、植樹によるピーク時の空調電力抑制、公募による大口需要家や公共施設などへの負荷節約プログラムの導入が行われた。負荷節約プログラムでは、電力節約量1kWあたり2.1セント、ピーク時の負荷節約分1kWあたり9.5ドルが公社から受託した民間企業に支払われた。この節電策により、1995年の1年間だけで、発電所を建設する場合に比べ1700万ドルの節約となった。顧客の電気代は3300万ドルの節約となり、その分は他の消費に回った。省エネ投資などにより雇用が増加し、公社の供給エリアにおいて1000人分の職場が創出された[9]。
日本では関西電力が、2012年夏の需給の逼迫が見込まれる日に、管内の大口需要家7,000件のうちから入札により使用電力の調整を設定するほか[5]、周辺の中部電力・北陸電力・中国電力管内の大口需要家に対しやはり同様に使用電力を調整し、余剰となった電力を中部・北陸・中国の各電力会社から関西電力へ融通する取り組みが行われた[10]。
