パクシュ原子力発電所

VVERはソ連で設計された加圧水型原子炉であり、パクシュ原子力発電所ではVVER-440と呼ばれる炉型の原子炉が導入された。VVER-440のV213という形式はソビエトの設計では初めて安全要素が取り入れられたものである。この形式では緊急炉心冷却系や補助給水系が加えられ、事故局地化システムが改良された。

それぞれの原子炉は42トンの低濃縮二酸化ウラン燃料を装荷し、燃料の平均燃焼期間は3年間である。燃焼を終えた燃料棒は隣接する冷却池で最終処分が行われるまで施設内で5年間保存される^[2]。核燃料はロシアから供給されている^[3]。

発電所の株式はほぼ100% 国有企業のMVMグループ（英語版）(MVM)が保有しており、地方自治体がいくらかの株式を保持しているものの、発言権はほぼすべてハンガリー政府が握っている。政府はMVMの部分的民営化を計画しているが、セキュリティ上の配慮からパクシュ原子力発電所の株式は国が保持すると発言している。

ジャルノビエツ原子力発電所（英語版）計画の後、ポーランドからの新型炉購入が検討されたが、開発の遅れからこの計画は放棄された。

建設された4機のもともとの寿命は30年とされていたが、この期限は2012年に過ぎることとなった。ハンガリーは国産エネルギー資源に乏しく、この発電所に大きく依存していたため発電所の20年の寿命延長を行うこととなった。2000年、パクシュ原子力発電所は発電所が今後20年の運用を維持できると結論付けた実現可能性調査を認定し、この調査は2005年にも同様の結論で更新された。2005年11月、ハンガリーの議会は超党派の圧倒的多数で寿命の延長を支援する決議を通過した。実現可能性調査は非交換可能な部分は追加20年運用を行うための条件を満たしており、少数の交換可能な部分は交換や改修が必要であると結論付けた。

発電会社は寿命延長に対する世論調査の報告を行い、賛成が70%近くで推移しているとした^[5]。

2011年3月の福島第一原子力発電所事故の後、ハンガリー政府は安全性評価のためにストレステストを行うとしたが、寿命延長計画の放棄を意味するわけではなく、寿命延長計画は進められる予定である^[6]。

1号機は2012年に2032年まで、2号機は2014年に2034年まで、3号機は2016年に2036年まで、4号機は2017年に2037年までの運転延長がそれぞれ認められた^[7][8]。

2006年に最適化と近代化、及び燃料の改良によって、4号機の電気出力を500MWまで安全に増加させることが可能となり、2007年には1号機でも改良が行われた。残りの2台も順次改良され、2009年には発電所全体で2000MWeを発電できるようになった^[9][10]。

2009年3月30日、ハンガリー国会は投票によって330票の内反対6、棄権10の圧倒的多数の賛成を得て、新原子炉の準備作業を行うことになった。2010年2月26日、国有企業MVMグループ（英語版）は2兆フォリントで開発を開始することを決定した。2011年1月17日、国家開発大臣のフェッレギ・タマーシュはモスクワでロスアトムのセルゲイ・キリエンコとロシアの財務副大臣ドミトリー・パンキン (Dmitriy Pankin) とパクシュ原発の拡張について話した。

2012年6月18日、ハンガリー政府はパクシュ原発の拡張を「国家経済の優先計画」と位置づけ、この情況の中で実際の建設手順を準備するために原子力政府委員会を設立した。委員会は首相のオルバーン・ヴィクトルが率い、国家経済相のヴァルガ・ミハーイ、国家開発相のネーメト・ズザンナの二人が委員となっている^[11]

2014年1月14日、原発の拡張工事をロスアトムが請け負うとする協定がズザンナとキリエンコのあいだで締結された^[12]。工事費は80%が100億ユーロを上限に、ロシアから融資されることも取り決められた^[13][14]。2019年の工事開始を目指すとされた2基のVVER-1200型原子炉については、2017年3月6日に欧州委員会の許認可が下りた^[15][16]。2017年5月には元原発所長のシュリ・ヤーノシュが第3次オルバーン内閣の無任所大臣に任命され、パクシュ原発の工事の計画、実施および試運転にあたることとなった^[17]。

2020年6月30日、ハンガリーの原子力規制当局に建設工事の申請書が提出され^[18][19]、2022年8月26日に許認可が下りた^[20]。拡張工事は2032年に完了予定である^[21]。