パールライス
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組織・企業としてのパールライス
大別して2つの形態がある。1つは、「全国農業協同組合連合会○○県本部 米穀部 パールライス課」というように、JAの都道府県本部や経済農業協同組合連合会の中の1組織という形態。もう1つは、「株式会社パールライス○○」というふうに、JAグループでありながらも1つの独立した企業として活動しているという形態である。かつては各都道府県の経済連から株式会社として独立させるという流れが主流であったが、現在では各県のパールライスが再び全農等に吸収されたり、各県パールライス同士での統合が進められている。
2019年10月、全農パールライスは全農福岡県本部の直販部(パールライス事業)とパールライス大分経済連を統合・吸収合併。2022年4月には岡山パールライスを吸収合併し、同年12月1日にはJAパールライス福島を吸収合併するなど「一社化」を加速させている[6]。
なお、株式会社として独立している場合であっても、株式の大部分をJAが保持しているほか、JAの都道府県本部や経済連からの出向職員が企業の構成員の中の一定の割合を占めているため、いわゆる他の大多数の株式会社とは異なった特殊な形態を持つ企業という特色がある。
