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日本の所得税は累進課税制度となっているため、所得金額が増えれば増えるほど適用税率は高くなる^[2]。インフレ局面において、名目賃金が上昇する中で課税所得金額が調整されない状況が続くと、賃上げしても高い税率が適用されるようになる。

ここで一つ例を挙げてみる。

Aさんは現在、300万円の課税所得を得ています。パンの値段は1斤300円です。インフレによりAさんの賃金・物価ともに2倍となり、課税所得額は600万円、パンの値段は600円となりました。このケースにおいて、Aさんの実質賃金は変化しませんが、実質賃金の上昇によりAさんの税率は10%から20%に上昇しました。

上記の例ように、インフレによる物価上昇分が反映されない状況が続くと所得税による税収が物価上昇率や賃上げ率以上に上がることになる。この事象に対応するために税額控除や課税所得額のインフレ調整が必要である^[3]。