ブランダイス・ルール

憲法判断回避の準則とは、訴訟において合憲か違憲か争われているとしても、裁判所が憲法判断をせずに事件を処理できる場合、憲法判断を回避すべきであるという準則である。

その根拠としては、日本における違憲審査制が具体的な事件の中で憲法判断をするという付随的違憲審査制であると理解されていること、そして、民主主義の観点から裁判所が必要以上に政治的判断に介入すべきでないこと及び裁判官という国民に対し責任を負うことのできない立場の者が安易に政治的に大きな影響を及ぼす判断をすべきでないことが挙げられる。

現在(2025年)、学説上では、憲法判断回避の準則を積極的に適用していくべきではないとする見解が有力とされている。

第1準則

裁判所は、友誼的・非対決的な訴訟手続においては立法の合憲性の判断をしない^[2]。

第2準則

裁判所は、憲法問題を決定する必要が生ずる前に前もって取り上げることをしない^[2]。

第3準則

裁判所は、憲法原則を、それが適用さるべき明確な事実が要求する範囲を越えて定式化しない^[2]。

第4準則

裁判所は、憲法問題が記録によって適切に提出されているとしても、その事件を処理することができる他の理由がある場合には憲法問題について判断しない^[2]。

第5準則

裁判所は、法律の施行によって侵害をうけたことを立証しない者の申立てに基づいて、その法律の効力について判断することはしない^[2]。

第6準則

裁判所は、法律の利益を利用した者の依頼で、その法律の合憲性について判断するようなことはしない^[2]。

第7準則

裁判所は、法律の合憲性について重大な疑いが提起されたとしても、その問題を回避できるような法律解釈が可能であるか否かをまず確認すべきである^[2]。

日本でも、いわゆる税関検査事件判決^[3]はブランダイスルール準則と同様の配慮にもとづくものであるとの指摘がなされている^[2]。また、下級審ではあるが、恵庭事件判決（札幌地判1967年3月29日）も有名である。他方、憲法判断を積極的にすべきとする見解をとる判例として、長沼ナイキ訴訟事件(札幌地判昭和48年9月7日)が存在する。