マツオインターナショナル

1985年12月に松尾産業からアパレル部門が独立する形で設立^[1][3]。「慈雨（じう）」「芽風」「t．b2」「ヴィヴィアン・タム」などの複数ブランドでミセス・シルバー層向けの婦人服の企画、製造、販売を手掛けている^[1][4]。

設立当初は卸売を手掛けていたが、1998年に小売事業に進出^[4]。国内はもちろんのこと、2001年にはイタリアミラノにも出店するなど、海外進出にも積極的で、2003年には直営店が約100店舗にまで成長していった^[3]。2016年にはTSIホールディングスの子会社であるサンエー・インターナショナルから「ヴィヴィアン・タム」事業を譲受した他^[5]、2019年には経営破綻したロン・都の民事再生スポンサーとなった上でロン・都の事業を譲受するなど事業を拡大させ^[1][3]、2019年8月期は179億655万円の売上をあげていた^[4]。

しかし一方で、、これらの事業拡大を借入金に頼っていたため、2019年8月期の有利子負債は57億1518万円となっていた。有利子負債構成比率はは58.3％と、業界標準の34.3％と比べるとかなり高い状態となっていた^[3]。さらに2020年に発生した新型コロナウイルスの影響で、2020年8月期以降は赤字が続き、2021年8月期の売上も134億5995万円まで落ち込み、8億6001万円の最終赤字を計上したと同時に、債務超過へ転落した^[1][4]。2024年8月期まで5期連続の最終赤字が続いた^[4]。

マツオインターナショナルは政府系金融機関の資本性ローンやコロナ融資、借入金の返済猶予などの支援を受けて資金繰りを図ったが、2024年8月期における有利子負債構成比率は97.3%とさらに悪化し、2023年9月には金融機関に対して元本返済猶予を要請した^[1][3]。一部ブランドの取り扱いの廃止、棚卸資産の圧縮など財務内容の改善を進めたが、経営改善には至らず、2025年8月にはバンクミーティングを実施した他、中小企業活性化協議会の支援を仰いだうえで支援スポンサー探しに奔走することになった^[1][4]。2025年秋頃からマツオインターナショナルの債務カットは既定路線と一部では認識されるようになっていた他、ホームページのシステムの設定ミスによる一時閉鎖も信用不安に拍車をかけた^[3]。

2025年12月10日に鳥取県倉吉市に本社を置くバルコスとの間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結したが^[6]、マツオインターナショナルはバルコスとの基本合意書を締結した翌日である12月11日に松尾産業とともに大阪地方裁判所へ会社更生法適用を申請。、同日付で保全管理命令および弁済禁止の保全処分を受け^[1][4][7][8]、12月31日に会社更生手続開始決定を受けた^[2]。負債総額はマツオインターナショナルが76億8194万円、松尾産業が34億3000万円となっている。

バルコスは2026年3月19日、交渉がまとまらなかったとして管財人に対して会社更生スポンサー支援における交渉を打ち切ることを通告^[9]。管財人は同日にジェイモードエンタープライズを新たな会社更生スポンサー候補としたことを明らかにした^[10]。