ミンガラドン工業団地は、まず第一期区画がミャンマー建設省住宅局と日本の三井物産によって共同開発販売が行われた。しかし、販売が低迷し、2006年には三井物産が開発から撤退した。現在、住宅局と、シンガポールのケップベンチャー社が開発、東京エンタープライズ株式会社が工業団地の運営を行っている[1]。主に縫製業、食品加工業、電気電子部品などの企業が入居している。[2]2012年3月に第1期区画の入居率が100%に達した。
ミャンマーの制度上、外国企業が進出できる同国内の工業団地はミンガラドン工業団地とティラワ経済特区の団地に限られている[3]。