当時、ヨーロッパ人入植者とマオリの間で紛争が多発しており、主権と土地の所有権を明確にするために制定された。
しかしながら条約を英語からマオリ語に翻訳した訳文に問題があり、土地を含むワイタンギ条約の履行に関する議論は現在まで続いている。
例えば「主権（sovereignty）」を表すマオリ語として「ティノランガティラタンガ（Tino rangatiratanga）」という言葉はあったが、翻訳中で、ヘンリー・ウィリアムズと彼の息子は、マオリ語の造語「カーワナタンガ（kāwanatanga）」を代わりに使った。この語の意味は「主権」よりも「行政権（governance）」に近いため、マオリ語の訳文は一般的にマオリが主権を譲渡したとは解釈されていない。またマオリは土地を拡大家族及びiwiやhapū（家族を最小単位に成り立っている共同体単位）による共同資源をして扱っていたが、イギリス側の認識では個人間の土地取引を前提としていた。
1975年に至り、ワイタンギ審判所が創立され、ワイタンギ条約で認められた権利について再度審議が開始された。その結果、権利の侵害があったと認定された過去の事例に関してはマオリに対して損害賠償が支払われた。
1987年にマオリ語はニュージーランドの公用語に認定された。
1994年に結党されたリバタリアニズム政党のACT党はワイタンギ条約の運用見直しを主張しており、2023年10月の総選挙後には国民党との連立交渉で経済政策を飲む代わりに自党の先住民政策を一部実現させることで合意し、連立合意にはワイタンギ条約の再解釈などが盛り込まれ、11月27日にクリストファー・ラクソン新政権が発足した[1][2]。
