万科企業

珠江デルタ、長江デルタ、渤海湾沿岸に所在する60超の都市において、不動産開発・管理・販売を手がけている。2012年より、香港、アメリカ合衆国、イギリス、マレーシアにも進出している。筆頭株主は 深圳市地鉄集団（中国語版）（深圳メトロ）である。これは2015年に傘下の保険会社を通じて資金を調達し投機的な利益を得ようとした宝能投資集団および競合他社の恒大集団によって敵対的買収を仕掛けられた際に、深圳メトロがホワイトナイトとなった経緯によるものである^[1]。

本社は、深圳市の 大梅沙海浜公園 （英語版）に立地する万科中心（英語版）に置かれている^[2]。

万科は、1991年に深圳発展銀行に次ぐ、2番目の上場企業として、開業したばかりの深圳証券取引所に上場した。創業者の王石は、改革派の経営者として知られ、不動産業界のオピニオン・リーダーとして知られた^[3]。

2019年には三菱地所と戦略的提携協定を締結^[4]。

2020年に、フォーチュン・グローバル500に208位でランクイン^[5]。 フォーチュン掲載時点において、年商532.53億ドル、資産2,483.6億ドル、従業員131,505人^[5]。

また、同じく2020年にフォーブス・グローバル2000に96位でランクインした^[6]。

2021年第3四半期には、不動産市況の悪化を受けて、成約面積は前年同期比36.5％減となる一方^[7]、中国当局により、財務危機にある恒大集団の資産の買取りを要請されている^[8]。

2025年1月27日、万科は2024年通期決算で450億元（約9000億円）の大幅な赤字を計上^[9]。責任を取る形で、郁亮会長と祝九勝最高経営責任者（CEO）の辞任を発表。新会長には、深圳市地鉄集団の辛杰会長が就任した^[10]。 万科は2025年に複数の債務の返済期限を迎えるため、流動性に対する懸念が高まっている。

2025年8月22日、万科は2025年上半期（1～6月）決算を発表^[11]。売上高が1053億2300万元（約2兆1584億円）と前年同期比26.2％減少。純損益は119億4700万元（約2448億円）の赤字を計上。また、同社が保有する現預金は6月末時点で740億200万元（約1兆5165億円）と、2024年末からの6カ月で141億6100万元（約2902億円）減少した。

2025年10月12日、辛杰会長は個人的な理由で辞任を発表^[12]。同年11月26日には、中国国内向け社債の償還延期を要請したことから元建て債権が急落。同年11月28日には、深圳証券取引所が万科の債権の売買を停止した。また、同日には格付け会社S&Pが万科の長期発行体信用格付けを「CCC」から「CCC-」に引き下げ、現状、同社の財務コミットメントは流動性水準の低下により持続不可能であることを示した^[13]。12月24日にはS&Pが一部の債務をデフォルトと認定し、格付けを選択的債務不履行(SD)に引き下げたと発表した^[14]。

2026年4月9日、2025年12月期決算で最終損益が885億元（約2兆500億円）の赤字であることを発表。最終赤字は2期連続で、赤字幅は前の期に比べ8割拡大した^[15]。