下司弘之 From Wikipedia, the free encyclopedia 生年月日 (1959-08-24) 1959年8月24日（66歳）出生地 日本 兵庫県出身校 京都大学大学院工学研究科在任期間 2018年7月31日 - 2019年7月9日 日本の官僚下司 弘之げし ひろゆき生年月日 (1959-08-24) 1959年8月24日（66歳）出生地 日本 兵庫県出身校 京都大学大学院工学研究科 国土交通省港湾局長在任期間 2018年7月31日 - 2019年7月9日テンプレートを表示 下司 弘之（げし ひろゆき、1959年〈昭和34年〉8月24日[1] - ）は、日本の運輸・国土交通技官。 兵庫県生まれ。1985年3月に京都大学大学院工学研究科を修了。国家公務員採用上級甲種試験（土木）に合格し、1985年4月に運輸省入省[1]。 2018年7月31日から2019年7月9日まで国土交通省港湾局長を務めた。 年譜 2014年10月までの経歴の出典[1] 1985年04月：運輸省入省 1995年 07月：運輸省第二港湾建設局港湾工事検査官 10月：運輸省港湾局技術課補佐官 1998年04月：運輸省第一港湾建設局企画課長 2000年07月：運輸省港湾局技術課補佐官 2001年01月：国土交通省港湾局環境・技術課長補佐 2003年04月：国土交通省関東地方整備局企画部技術企画官 2004年01月：国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所長 2006年07月：国土交通省港湾局環境・技術課技術企画官 2007年04月：国土交通省港湾局技術企画課技術企画官 2008年01月：国土交通省港湾局計画課企画室長 2011年08月：国土交通省関東地方整備局港湾空港部長 2013年01月：国土交通省港湾局技術企画課長 2014年10月01日：国土交通省関東地方整備局副局長[2] 2015年07月31日：国土交通省大臣官房技術参事官（港湾局担当）[3] 2016年 01月28日：辞職[4] 01月29日：防衛省大臣官房審議官（普天間飛行場代替施設建設担当）[4] 2017年07月11日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）[5]・内閣官房国土強靭化推進室審議官 2018年07月31日：国土交通省港湾局長[6] 2019年07月09日：辞職[7] 2020年 01月01日：港湾空港総合技術センター客員研究員[8] 04月01日：日本製鉄顧問[9] 脚注 1 2 3 “下司弘之 国土交通省港湾局長の略歴書（令和元年7月2日現在）” (PDF). 山中理司. 2020年9月25日閲覧. ↑ 『人事異動（第102号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2014年10月1日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20220630000000/www.mlit.go.jp/common/001056297.pdf。2024年10月13日閲覧。 ↑ 『人事異動（第76号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2015年7月31日、3頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20201231000000/www.mlit.go.jp/common/001099000.pdf。2024年10月13日閲覧。 1 2 『人事異動（第8号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2016年1月29日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20220630000000/www.mlit.go.jp/common/001117344.pdf。2024年10月13日閲覧。 ↑ 『人事異動（第65号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2017年7月11日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20220630000000/www.mlit.go.jp/common/001193133.pdf。2024年10月13日閲覧。 ↑ 『人事異動（第78号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2018年7月31日、1頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20201231000000/www.mlit.go.jp/common/001247543.pdf。2024年10月11日閲覧。 ↑ 『人事異動（第65号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2019年7月9日、6頁。オリジナルの2020年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11537671/www1.mlit.go.jp/common/001298789.pdf。2024年10月11日閲覧。 ↑ 国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表平成31年4月1日～令和2年3月31日内閣官房 ↑ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年4月1日～同年6月30日分） 内閣人事局 官職 先代菊地身智雄 国土交通省大臣官房技術参事官（港湾局担当）2015年 - 2016年 次代津田修一 先代菊地身智雄 国土交通省港湾局長2018年 - 2019年 次代髙田昌行 Related Articles~TimelinesTop QsFact Checks
