下司弘之
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兵庫県生まれ。1985年3月に京都大学大学院工学研究科を修了。国家公務員採用上級甲種試験（土木）に合格し、1985年4月に運輸省入省[1]。
2018年7月31日から2019年7月9日まで国土交通省港湾局長を務めた。
年譜
2014年10月までの経歴の出典[1]
- 1985年04月：運輸省入省
- 1995年
- 07月：運輸省第二港湾建設局港湾工事検査官
- 10月：運輸省港湾局技術課補佐官
- 1998年04月：運輸省第一港湾建設局企画課長
- 2000年07月：運輸省港湾局技術課補佐官
- 2001年01月：国土交通省港湾局環境・技術課長補佐
- 2003年04月：国土交通省関東地方整備局企画部技術企画官
- 2004年01月：国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所長
- 2006年07月：国土交通省港湾局環境・技術課技術企画官
- 2007年04月：国土交通省港湾局技術企画課技術企画官
- 2008年01月：国土交通省港湾局計画課企画室長
- 2011年08月：国土交通省関東地方整備局港湾空港部長
- 2013年01月：国土交通省港湾局技術企画課長
- 2014年10月01日：国土交通省関東地方整備局副局長[2]
- 2015年07月31日：国土交通省大臣官房技術参事官（港湾局担当）[3]
- 2016年
- 2017年07月11日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）[5]・内閣官房国土強靭化推進室審議官
- 2018年07月31日：国土交通省港湾局長[6]
- 2019年07月09日：辞職[7]
- 2020年
脚注
- 1 2 3 “下司弘之 国土交通省港湾局長の略歴書（令和元年7月2日現在）” (PDF). 山中理司. 2020年9月25日閲覧.
- ↑ 『人事異動（第102号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2014年10月1日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20220630000000/www.mlit.go.jp/common/001056297.pdf。2024年10月13日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第76号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2015年7月31日、3頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20201231000000/www.mlit.go.jp/common/001099000.pdf。2024年10月13日閲覧。
- 1 2 『人事異動（第8号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2016年1月29日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20220630000000/www.mlit.go.jp/common/001117344.pdf。2024年10月13日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第65号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2017年7月11日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20220630000000/www.mlit.go.jp/common/001193133.pdf。2024年10月13日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第78号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2018年7月31日、1頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20201231000000/www.mlit.go.jp/common/001247543.pdf。2024年10月11日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第65号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2019年7月9日、6頁。オリジナルの2020年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11537671/www1.mlit.go.jp/common/001298789.pdf。2024年10月11日閲覧。
- ↑ 国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表平成31年4月1日～令和2年3月31日内閣官房
- ↑ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年4月1日～同年6月30日分） 内閣人事局
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 菊地身智雄 |
 国土交通省大臣官房技術参事官（港湾局担当）2015年 - 2016年 |
次代 津田修一 |
| 先代 菊地身智雄 |
国土交通省港湾局長 2018年 - 2019年 |
次代 髙田昌行 |