中央人民委員会

中央人民委員会は委員長、副委員長、書記長、委員で構成されていた。

憲法の規定により、国家主席が中央人民委員会の「首班」として委員長を兼務し、副委員長には国家副主席が就任した。国家主席・国家副主席を含め、中央人民委員会の構成員は最高人民会議によって選出され、任期は1972年憲法では4年、1992年憲法では5年であった。なお、1972年憲法では国家主席の提議によって、国家副主席・中央人民委員会書記長・委員（発足時25人）が最高人民会議で選出されることになっていた。

中央人民委員会の委員長には、同委員会の設置以来、金日成国家主席が就任していた。1994年7月8日に金日成が死去すると、委員長は1998年に同委員会が廃止されるまで空席となった。

1972年憲法では中央人民委員会の部門別委員会として、対内政策委員会、対外政策委員会、国防委員会、司法安全委員会、法制委員会、経済政策委員会などが設置されていた。しかし、1992年の憲法改正により、国防委員会は中央人民委員会より分離された。

中央人民委員会は以下のような絶大な権限を有していた。

憲法の規定で、国家主席が中央人民委員会を指導することになっていたため、金日成国家主席に権力が集中する構造となっていた。中央人民委員会とは、まさしく「金日成への権力集中を実現するための機関」であり、金日成による「唯一領導体系」を推進する「半政半党」の機関であったといえる^[3]。

• 国家の内外政策の樹立。
• 政務院（内閣）及び地方人民会議及び人民委員会^[4]事業の指導。
• 司法・検察機関事業の指導。
• 国防及び国家政治保衛事業の指導。
• 憲法、最高人民会議法令、朝鮮民主主義人民共和国主席命令、中央人民委員会政令・決定・指示の執行状況を監督し、それに反する国家機関の決定、指示を廃止する。
• 政務院の部門別執行機関である「部」を改廃する。
• 政務院総理（首相）の提議により、副総理、各部長、それ以外の政務院構成員を任免する。
• 大使・公使を任命及び召還する。
• 重要軍事幹部を任免し、軍事称号を授ける。
• 勲章、名誉称号、軍事称号及び外交職級を制定し、勲章、名誉称号を授与する。
• 大赦を実施する。
• 行政区域を改廃する。
• 有事において戦時状態及び動員令を宣布する。
• 中央人民委員会政令・決定・指示の発令

• 国家の政策及びその執行のための対策を立案する。
• 政務院及び地方人民会議及び人民委員会事業の指導。
• 司法・検察機関事業の指導。
• 国家機関の法遵守執行を指導し、法執行において提起される問題を処理する。
• 憲法、最高人民会議法令・決定、最高人民会議常設会議決定・指示、朝鮮民主主義人民共和国主席命令、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会決定・命令、中央人民委員会政令・決定・指示の執行状況を監督し､それに反する地方人民会議の決定・執行を停止させ、国家機関の決定・指示を廃止する。
• 部門別行政的執行機関である政務院の委員会・部を新設し、または廃止する。
• 最高人民会議休会中、政務院総理の提議により、副総理、委員長、部長､その他の政務院構成員を任免する。
• 中央人民委員会部門別委員会の委員を任免する。
• 外国と締結した条約を批准または廃棄する。
• 外国に駐在する外交代表の任命または召還を決定する。
• 勲章及びメダル、名誉称号、外交職級を制定し、勲章及びメダル、名誉称号を授与する。
• 大赦権を行使する。
• 行政区域を新設し、または変更する。
• 中央人民委員会政令・決定・指示の発令