五大不正

2017年5月には文在寅大統領に指名されていた閣僚候補たちが次々と五大原則の内の偽装転入に引っ掛かり組閣に支障が出ている。文大統領は世論調査で支持率が低下しないことから、就任直後は五大不正に引っかかる人事問題が表面化すると謝罪したが、2017年半ばからは謝罪さえしなくなった。朝鮮日報は「さまざまな演出で自らの人気を維持し、それによって無理な政策をごり押しするのが文大統領のやり方だが、これも今は成功しているように見えても、今後いつまでも通用することはないだろう。」と評した。文大統領は中小ベンチャー企業部長官候補がすでに五大不正で落馬して2回は失敗したくないと考えて、洪鍾学前議員が国会が人事聴聞報告書の採択を拒否したにもかかわらず、任命を強行した。洪氏は国会議員在職中、朝鮮日報によると「ただひたすら韓国社会の不公正さを批判し続けたことと、文大統領と非常に親しいことで知られる人物」で隔世相続や隔世贈与を「一層の所得不平等をもたらす」として激しく非難し、これが行われた場合は税金を大きく引き上げる法案を提出した。ところが長官候補に指名され人事聴聞会に出席すると、実は洪自身が10代の娘に隔世贈与を行い、贈与税を親が貸与したように見せかけていた。更に理科や外国語などに特化した高校である特殊目的高校を激しく非難しながら、自分の娘はこの特殊目的高校に進学させていた。著書では低学歴の中小企業経営者を侮辱するようなことも書いていたため、文字通り「他人がやれば不倫、自分がやればロマンス」をまさに地で行くような人物であり、国会がこのような人物を「長官としてふさわしくない」と判断するのはいわば当然とされていた。更に文大統領は任命状を手渡す際「反対が強かった長官が逆に仕事ができるという仮説がある。これを仮説で終わらせるのではなく、本当にそうなるようにしてほしい」と述べたため、こんなことは言うべきでないと批判した。朝鮮日報は「存在感のうすい外交長官、重みのない国防長官、財閥をやり込めてやると口にした公正取引委員長、放送局掌握を直接行った放送通信委員長など全てそうだった。」と今回以前の国会の反対にもかかわらず同じような形で文大統領に強行任命された5人を評している^[11]。