井上源三

京都府出身^[1][2]。洛星中学校・高等学校^[3]を経て、東京大学法学部卒業^[2][1]。1977年 自治省入省^[1]。同年7月北海道地方課、財政課^[1]。その後、1982年6月に岩手県学事文書課長、地方課長^[1]、1990年4月に埼玉県財政課長^[1]、1993年4月に北九州市財政局長^[1]、1996年9月に自治省広報室長^[1][4]、1998年4月に地方分権推進委員会参事官^[1]、2000年7月に自治省固定資産税課長^[5]、2001年9月に自治省市町村課長^[6]、2004年7月に消防庁総務課長^[7]。

2005年9月に内閣官房内閣審議官（安全保障・危機管理担当）^[8]、イラク復興支援推進室長^[9]、国家安全保障会議準備室長^[10]、2008年8月に防衛省地方協力局長^[11]、2011年8月に防衛省装備施設本部長^[12]、2012年1月に内閣府政策統括官（沖縄施策担当）^[13][14]、2014年7月に内閣府審議官^[2]、2015年7月に退官。2015年11月に三菱UFJ信託銀行顧問^[15]、2017年8月に公益財団法人日本消防協会理事長^[16]、2019年6月に 一般財団法人地方自治研究機構理事長^[17]。

2024年11月3日、秋の叙勲で瑞宝重光章を受章^[18]。

• 『議会（最新地方自治法講座 5 ) 』（編）ぎょうせい、2003年。
• 「住民基本台帳ネットワークシステムの制度と運用」『自治研究』2004年3月号（第一法規）
• 「市町村合併新法、地方自治法の一部改正などについて」（久元喜造と共著）『自治研究』2004年7・8月号（第一法規）
• 「「条例の動き」から見た条例制定の動向」『自治体法務研究』2022年夏号（ぎょうせい）
• 「令和４年度の「条例の動き」」『自治体法務研究』2023年夏号（ぎょうせい）
• 「令和５年度の「条例の動き」」『自治体法務研究』2024年夏号（ぎょうせい）
• 「令和６年度の「条例の動き」」『自治体法務研究』2025年夏号（ぎょうせい）
• 「ハラスメント防止・根絶の意思表明とルールの明確化 条例制定の意義と課題」『地方議会人』2024年7月号（中央文化社）
• 「地域と調和した再エネ促進へ 規制条例を活用せよ」『エネルギーフォーラム』2024年10月号（エネルギーフォーラム）
• 「ヤード条例制定の現状」『いんだすと』2025年10月号（全国産業資源循環連合会）
• 「多選自粛条例の運用実態と得られる教訓」『自治実務セミナー』2025年12月号（第一法規）

1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 『総務省名鑑2003年版』時評社、2002年11月、59頁。 
2. 1 2 3 “内閣府審議官に井上氏が昇格”. 日本経済新聞 (2014年7月18日). 2025年6月12日閲覧。
3. ↑ 毎日フォーラム2013年4月号 新・霞が関人脈 京都府
4. ↑ “第142回国会 参議院 国民福祉委員会　第4号　平成10年3月19日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム シンプル表示”. kokkai.ndl.go.jp. 2025年6月12日閲覧。
5. ↑ “総務省人事”. www.soumu.go.jp. 2025年6月12日閲覧。
6. ↑ “総務省人事異動”. www.soumu.go.jp. 2025年6月12日閲覧。
7. ↑ “総務省人事”. www.soumu.go.jp. 2025年6月12日閲覧。
8. ↑ SHIMBUN,LTD, NIKKAN KOGYO. “官庁人事／内閣府”. 日刊工業新聞電子版. 2025年6月13日閲覧。
9. ↑ “人事異動 内閣 2006/09/20 平成18年 官報本紙 第4426号 - 官報検索!”. kanpoo.jp. 2025年6月12日閲覧。
10. ↑ “人事異動 内閣 2007/03/08 平成19年 官報本紙 第4538号 - 官報検索!”. kanpoo.jp. 2025年6月12日閲覧。
11. ↑ “『防衛省内部部局幹部名簿 平成23年7月15日現在』”. 航空母艦。の散歩道. 2025年6月13日閲覧。
12. ↑ “局長級異動人事”. DSI 日米国防組織情報　HOT TOPICS. 2025年6月13日閲覧。
13. ↑ “内閣府、沖縄政策担当の統括官に井上氏”. 日本経済新聞 (2012年1月17日). 2025年6月12日閲覧。
14. ↑ “官公庁職員向け研修 - 内閣府 沖縄総合事務局”. 2025年6月13日閲覧。
15. ↑ “実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」 @gendai_biz”. 現代ビジネス (2017年2月15日). 2025年6月12日閲覧。
16. ↑ “日本消防協会平成30年事業報告”. 2025年6月13日閲覧。
17. ↑ “自治体法務研究2022年夏号 「「条例の動き」から見た条例制定の動向」”. 2025年6月13日閲覧。
18. ↑ “令和６年秋の叙勲”. 2025年6月12日閲覧。