企業評価額
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純資産額法とは、企業の財産価値に注目して評価する方法であり、企業の純資産額(株主資本)を企業評価額とする。
純資産額法は、さらに帳簿価格で評価する方法(簿価純資産額法)と、時価等の公正な評価額で評価する方法(時価純資産額法)とに分けられる。
貸借対照表の純資産の部には、株主資本以外の項目(評価・換算差額等、新株予約権)が含まれており、また、株主資本であっても、現在の株主の持ち分に属さない項目(新株式申込証拠金、自己株式申込証拠金)が含まれているため、企業評価額としての純資産額の算定に当たっては、これらの項目をどのように扱うかが問題となる。
これらの項目の扱いに関する規定は存在しないが、理論的には、評価・換算差額等は純資産額に含め、新株予約権、新株式申込証拠金及び自己株式申込証拠金は、純資産から控除することが合理的であると考えられる[誰によって?]。
収益還元価値法(稼高式評価法)
収益還元価値法は、企業の収益力に注目して評価する方法であり、企業の過去数年間の平均利益額を資本還元率で割って求めた価額(収益還元価値)を企業評価額とする。
- 企業評価額 = 株主資本 × 平均株主資本利益率 ÷ 資本還元率[1] = 収益還元価値
- 企業評価額 = 総資本(総資産) × 平均総資本利益率 ÷ 資本還元率