伝法院通り
From Wikipedia, the free encyclopedia
営業上の問題
2014年頃から伝法院通りの西側「伝法院通り商栄会」32店舗が台東区から区道上に建っているとして立ち退きを求められていることが報じられた[2]。商店会側は商店街の店舗は当時の区長・内山榮一が指示したもので勝手に店舗を並べられるわけがないと主張した[2]。建設の経緯が分かる資料は台東区にも商栄会にも残っておらず、主張が対立しており代理人が交渉を行った[2]。
2021年5月、営業継続への賛同を求めて署名活動が行われ、7000筆以上の署名が集められた[2]。最終的には1万1千余筆の署名が集まり、8月30日、区に提出された[3]。しかし12月、区は退去を求めて提訴する事を議会で決定。事態は法廷闘争にもつれ込むことになった[4][5]。
2025年10月、浅草伝法院通り商栄会と台東区は6日店舗立ち退きで大筋合意(2026年7月までに更地へ、占有料損害賠償金など)[6]。同年12月26日、東京地方裁判所において、店舗側が2026年7月末までに建物を取り壊して道路を原状復帰し、土地を台東区に明け渡すとともに、連帯して占用料相当損害金800万円を台東区に支払うことで和解が成立した[7]。
