住民基本台帳法

• 総務省自治行政局住民制度課^[1]

永久選挙人名簿を所掌する総務省自治行政局選挙部選挙課、国勢調査を担当する同省統計局国勢統計課、戸籍法を所掌する法務省民事局民事第一課、個人番号を所掌するデジタル庁国民向けサービスグループなど他省庁と連携して執行にあたる。

• 第1章 総則（第1条 - 第4条）
• 第2章 住民基本台帳（第5条 - 第15条の4）
  • 第6条（住民基本台帳の作成）
  • 第7条（住民票の記載事項）
  • 第11条・第11条の2（住民基本台帳の一部の写しの閲覧）
  • 第12条―第12条の4（住民票の写し等の交付）
• 第3章 戸籍の附票（第16条 - 第21条の3）
• 第4章 届出（第21条の4 - 第30条）
• 第4章の2 本人確認情報の処理及び利用等
  • 第1節 住民票コード（第30条の2 - 第30条の5）
  • 第2節 本人確認情報の通知及び保存等（第30条の6 - 第30条の8）
  • 第3節 本人確認情報の提供及び利用等（第30条の9 - 第30条の23）
  • 第4節 本人確認情報の保護（第30条の24 - 第30条の40）
• 第4章の3 附票本人確認情報の処理及び利用等（第30条の41 - 第30条の44の13）
• 第4章の4 外国人住民に関する特例（第30条の45 - 第30条の51）
• 第5章 雑則（第31条 - 第41条の2）
• 第6章 罰則（第42条 - 第53条）
• 附則