佐倉市議会

• 定数：28人
• 任期：4年（2023年4月30日 - 2027年4月29日）
• 選挙区：市全体を1選挙区とする大選挙区制（単記非移譲式）
• 議長：岡村芳樹（公明党）
• 副議長：斎藤明美（さくら会）

2023年5月現在^[1]

会派名	議席数	所属党派	議員名
さくら会	9	国民民主党1、無所属8	平野裕子(代表)、櫻井道明(幹事長)、爲田浩、高木大輔、村田穣史、敷根文裕、斎藤明美、望月圧子、密本成章(会計)
自由民主さくら	4	自由民主党3、無所属1	山本英司(代表)、橋岡協美(会計)、徳永由美子、石井秀明、
公明党	4	公明党	押木孝和(代表)、岡村芳樹、鍋田達子、長谷川泰弘(会計)
市民ネットワーク	3	さくら・市民ネットワーク	伊藤とし子(代表)、五十嵐智美、松島梢(会計)
公開と改革	2	新社会党1、無所属1	稲田敏昭(代表)、髙橋とみお(会計)
日本共産党	2	日本共産党	木崎俊行(代表)、石井昇(会計)
会派に属さない議員	4	参政党1、無所属2.自民党1	宇田みおこ、三井義文、三谷英継、齋藤寛之
計	28

佐倉市議会委員会条例に基づき、下記の委員会が設置されている。

一定の部門に属する議案、請願、陳情等の審査及び事務に関する調査を行う。各議員は少なくとも1つの常任委員となる。委員の任期は1年。^[2]

委員会名	定数	所轄事項	委員長
総務常任委員会	7人	企画政策部の所管に関する事項 総務部の所管に関する事項 財政部の所管に関する事項 市民部の所管に関する事項 危機管理部の所管に関する事項 資産経営部の所管に関する事項 会計課の所管に関する事項 選挙管理委員会の所管に関する事項 監査委員の所管に関する事項 議会事務局の所管に関する事項 他の常任委員会の所管に関しない事項	敷根文裕（さくら会）
文教福祉常任委員会	7人	福祉部の所管に関する事項 こども支援部の所管に関する事項 健康増進部の所管に関する事項 教育委員会に関する事項	高木大輔（さくら会）
経済環境常任委員会	7人	産業振興部の所管に関する事項 環境部の所管に関する事項 農業委員会の所管に関する事項	山本英司（自由民主さくら）
建設常任委員会	7人	土木部の所管に関する事項 都市部の所管に関する事項 上下水道部の所管に関する事項	村田穣史（さくら会）

円滑な議会運営や意見調整を図るため、議会運営委員会が設置されている。定数は10人以内で、議長が会議に諮って決定する。

広報公聴活動の充実を図るための具体的な事項について協議を行うため、広報公聴委員会が設置されている。^[3]

委員会名	定数	所轄事項	委員長
広報公聴委員会	10人以内	佐倉市議会基本条例第7条第1号に規定する議会報告及び同条2号に規定する意見交換会の開催を企画し、及び必要な調整を行うこと。 条例第14条第1項に規定する政策討論会の開催を企画し、及び必要な調整を行うこと。 条例第21条の規定により次に掲げる議会広報活動を行うこと。 議会広報紙の編集 議会広報紙以外の多様な広報手段の活用 広報公聴活動により明らかになった政策課題の整理及び当該政策課題の常任委員会又は特別委員会等への報告に関すること。 前各号に掲げるもののほか、議会の広報及び公聴に関すること。

議会改革基本条例に定められている事項及び議長から諮問された事項についての協議を行うため、議会改革推進委員会が設置されている。^[4]

委員会名	定数	所轄事項	委員長
議会改革推進委員会	10人以内	佐倉市議会基本条例に基づき議会に関する規定を整備すること。 佐倉市議会基本条例の運用に際し、必要な文書を整備すること。 前2号に掲げるもののほか、議会改革に関し議長から諮問された事項について協議すること。

政務活動費は会派または会派に属さない議員に対し、交付される。支出残金がある場合、市に返還しなければならない。

役職	報酬[5]	政務活動費[6]
議長	月額 52万円	年額 48万円
副議長	月額 48万円
議員	月額 46万円

• 西田三十五 - 佐倉市長、元千葉県議会議員