佐藤徹
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大阪市で生まれる。大阪大学大学院国際公共政策研究科修了、博士(国際公共政策)[1]。大阪府豊中市政策推進部等を経て、2003年、高崎経済大学地域政策学部専任講師に就任。助教授・准教授を経て、2012年、高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科教授。同大学産業研究所副所長、地域政策研究センター長、情報基盤センター長、キャリア支援センター長などを歴任。専門社会調査士(社会調査協会認定)、上級評価士(日本評価学会認定)。自治体の政策形成・行政経営・行政改革、市民参加・協働によるまちづくりに関する研究を行っている。「理論」と「実践」の融合をめざし、2012年から自治体職員らとともに自治体政策経営研究会を開催している。自治体政策経営研究会会長。総務省地域力創造アドバイザー。
受賞
- EVIDENCE AWARDS 2025 優秀賞, ロジックモデルを活用したエビデンス重視型政策形成モデルの有用性検証と行政組織への実装, 一般社団法人EVIDENCE STUDIO
- 地域政策研究賞優秀賞(法政大学),2006年3月,受賞著書『市民会議と地域創造-市民が変わり行政が変わると地域も変わる!』ぎょうせい
- 日本計画行政学会学術賞(奨励賞),2006年9月,受賞論文「“あれもこれも”から“あれかこれか”への転換-自治体行政活動の優先順位づけにおける階層化意思決定法(AHP)の適用可能性」(『計画行政』第27巻第3号)
- 日本地方自治研究学会賞(著作部門),2009年9月,受賞著書『自治体行政と政策の優先順位づけ』大阪大学出版会
著書
単著
編著
- 『エビデンスに基づく自治体政策入門―ロジックモデルの作り方・活かし方(公職研, 2021年)
- 『地域政策と市民参加―「市民参加」への多面的アプローチ』(ぎょうせい, 2006年)
共編著
- 『新説市民参加―その理論と実際』(公人社, 2005年)
- 『新説市民参加―改訂版』(公人社, 2013年)
分担執筆
- 『総合計画と政策評価―新展開の行政経営 評価指標・管理・参加・マネジメントシステム』(地域科学研究会, 2003年)
- 『環境マネジメントとまちづくり―参加とコミュニティガバナンス』(学芸出版社, 2004年)
- 『協働と市民活動の実務』(ぎょうせい, 2006年)
- 『行政経営のための意思決定法―AHPを使った難問打開の新手法』(ぎょうせい, 2006年)
- 『地域政策学事典』(ぎょうせい, 2006年)
- 『保健医療福祉行政論 (最新 保健学講座7)』(メヂカルフレンド社, 2011年)
- 『観光政策への学際的アプローチ』(勁草書房, 2016年)
- 『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』(ひつじ書房, 2020年)
- 『地方都市における中心市街地の課題』(日本経済評論社,2024年)
- 『地域を変革するリーダーシップの展開』(日本経済評論社,2025年)