佐藤紀明 From Wikipedia, the free encyclopedia 生年月日 (1969-05-13) 1969年5月13日（56歳）[1]出生地 日本・秋田県秋田市[2]出身校 秋田県立秋田高等学校[2]東北大学法学部[1][2]在任期間 2024年7月5日[3][4] - 現職 日本の官僚佐藤 紀明さとう のりあき生年月日 (1969-05-13) 1969年5月13日（56歳）[1]出生地 日本・秋田県秋田市[2]出身校 秋田県立秋田高等学校[2]東北大学法学部[1][2] 総務省大臣官房審議官（大臣官房調整部門、行政管理局担当）行政不服審査会事務局長在任期間 2024年7月5日[3][4] - 現職 総務省大臣官房審議官（統計局、統計制度、統計情報戦略推進、恩給担当）統計品質管理推進室次長在任期間 2023年7月7日[5][6] - 2024年7月5日[4]テンプレートを表示 佐藤 紀明（さとう のりあき、1969年〈昭和44年〉5月13日[1] - ）は、日本の総理府・総務官僚。 秋田県秋田市出身[2]。秋田県立秋田高等学校を経て[2]、東北大学法学部を卒業[1][2]。1993年（平成5年）、総理府に入庁[1]。入庁後、行政評価局調査官、総務省大臣官房企画課企画官、同課情報システム室長、総務省大臣官房参事官、復興庁統括官付参事官、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、同（内閣人事局）、独立行政法人統計センター経営審議室長、同総務部長、統計局統計調査部調査企画課長、同局統計情報利用推進課長、統計企画管理官（政策統括官付）、統計改革実行推進室参事官（政策統括官付）、統計作成プロセス改善推進室室長（政策統括官付）、行政管理局企画調整課長、内閣府参事官（政策統括官（政策調整担当）付）、同地方分権改革推進室参事官などを歴任[A]。国民生活白書の作成、総合規制改革事務局の立ち上げ、情報公開制度の普及・指導などに携わり[15]、復興庁では子ども・被災者支援法の支援対象地域の縮小・撤廃などに向けた同法の基本方針改定などを担当した[16]。 2023年（令和5年）7月7日、総務省大臣官房審議官（統計局、統計制度、統計情報戦略推進、恩給担当）兼統計品質管理推進室次長に就任[5][6]。 2024年（令和6年）7月5日、総務省大臣審議官（大臣官房調整部門、行政管理局担当）兼行政不服審査会事務局長に就任[3][4]。 脚注 [脚注の使い方] 出典 1 2 3 4 5 政官要覧社 2025, 832頁. 1 2 3 4 5 6 “毎日フォーラム・霞が関人物録：秋田県”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2019年11月8日). https://mainichi.jp/articles/20191107/org/00m/010/011000d 2025年10月9日閲覧。 1 2 “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2024年6月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH1283BD0Y4A620C2000000/ 2025年10月9日閲覧。 1 2 3 “令和6年7月5日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2024. p. 2. 2025年10月9日閲覧. 1 2 “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年7月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH130A500Q3A630C2000000/ 2025年10月9日閲覧。 1 2 “令和5年7月7日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 30 June 2023. p. 3. 2025年10月9日閲覧. ↑ “総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 17 July 2012. p. 1. 2025年10月9日閲覧. ↑ “総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 28 June 2013. p. 8. 2025年10月9日閲覧. ↑ “総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 September 2015. 2025年10月9日閲覧. ↑ “総務省人事（7月11日付）” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 11 July 2017. p. 8. 2025年10月9日閲覧. ↑ “令和元年7月5日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2019. p. 4. 2025年10月9日閲覧. ↑ “令和2年7月20日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 20 July 2020. p. 5. 2025年10月9日閲覧. ↑ “令和3年7月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 July 2021. p. 6. 2025年10月9日閲覧. ↑ “令和4年7月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 July 2022. p. 1. 2025年10月9日閲覧. ↑ “自主避難者は非科学的？〜復興庁が支援法を完全否定”. OurPlanet-TV (2015年7月23日). 2022年10月9日閲覧。 ↑ “福島「避難する状況にない」〜子ども被災者支援法基本方針改定へ”. OurPlanet-TV (2015年7月10日). 2022年10月9日閲覧。 リスト ↑ [7][8][9][10][11][12][13][14] 参考文献 『政官要覧 令和7年春号』政官要覧社、2025年2月15日。 官職 先代河合暁 総務省大臣官房審議官（大臣官房調整部門、行政管理局担当）行政不服審査会事務局長2024年 - 次代現職 先代北原久 総務省大臣官房審議官（統計局、統計制度、恩給担当）統計品質管理推進室次長2023年 - 2024年 次代山田幸夫 Related Articles
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