保険料過徴収問題
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事件の流れ
2006年12月10日、損保大手5社（東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおい損害保険）などにおいて、2×4（ツーバイフォー）住宅に対する火災保険料を余分に取り過ぎていた問題が発覚した[1]（2×4工法の建物に対する火災保険料の過徴収について、詳しくは2×4住宅の火災保険料取りすぎ問題を参照）。
2007年3月20日〜3月30日に、火災保険料の過徴収が発覚した損保大手6社から中間調査結果が発表された。合計で10万8,364件、金額にしておよそ56億円分が保険料の過徴収に該当していた[2]。
2007年8月4日には、損保大手6社が、全ての個人向け保険商品（自動車保険や医療保険なども含む）の契約分を対象に、保険料取り過ぎ行為の調査を開始していることが判明した。調査過程で、火災保険とセット販売されていた地震保険についても保険料の取りすぎ行為が多数確認されたことから、各損害保険会社が調査対象を全契約に切り替えたためである[3]。
2008年5月21日には、損保大手6社において、約133万件、総額298億円が保険料の取りすぎに該当する見込みであることが判明。火災保険（地震保険含む）が約62万件・237億円、自動車保険では約68万件・43億円、傷害保険などで約3万件・18億円、それぞれ保険料を取り過ぎていたことが明らかとなった[4]。2008年7月4日には、損保25社で153万件、金額にして371億円にまで達したことが明らかになった[5]。
