保険毎日新聞
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保険毎日新聞（ほけんまいにちしんぶん）は、株式会社保険毎日新聞社（The Hoken Mainichi Shinbun Co., Ltd.）が発行する日刊専門紙[1]。
| 保険毎日新聞 | |
|---|---|
| 種類 | 日刊紙（土日、祝日休刊） |
| サイズ | タブロイド判 |
|
| |
| 事業者 | 保険毎日新聞社 |
| 本社 | 東京都台東区 |
| 代表者 | 代表取締役 森川正晴 |
| 創刊 | 1945年12月10日 |
| 言語 | 日本語 |
| 発行数 | 18,000部 |
| ウェブサイト | https://www.homai.co.jp/ |
| 株式会社保険毎日新聞社 The Hoken Mainichi Shinbun Co., Ltd. | |
| 本社所在地 |
 日本〒110-0016 東京都台東区台東4-14-8 |
| 事業内容 | 新聞事業,出版事業,ウェブ事業 |
| 設立 | 1947年10月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 資本金 | 4,480万円 |
| 従業員数 | 約40名 |
| 主要株主 | あいおいニッセイ同和損害保険、共栄火災海上保険、セコム損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、トーア再保険、日新火災海上保険、三井住友海上火災保険、楽天損害保険 |
概要
沿革
| 沿革[1] | |
|---|---|
| 年月日 | できごと |
| 1945年（昭和20年）12月 | 創業。『保険毎日新聞』（隔日版）創刊号が発行される。 |
| 1946年（昭和21年）4月 | 第三種郵便物認可を取得。 |
| 1947年（昭和22年）4月 | 警視庁消防部（現東京消防庁）の承認を受けて、火災速報（都内における火災の報知）の日刊紙を発行する。 |
| 1947年（昭和22年）10月 | 株式会社保険毎日新聞社となる。 |
| 1948年（昭和23年）1月 | 『保険毎日新聞』が損保版と生保版に分割して発行される。 |
| 1949年（昭和24年）5月 | 『保険毎日新聞』代理店版が創刊となる。 |
| 1953年（昭和28年）2月 | 『相互金融新聞』が創刊となる（週2回）。 |
| 1954年（昭和29年）2月 | 『相互金融新聞』が廃刊となる。 |
| 1954年（昭和29年）3月 | 『保毎スポーツ』を発行（週２回）。 |
| 1964年（昭和39年）1月 | 『保毎スポーツ』が廃刊となる。 |
| 1965年（昭和40年）12月 | 『週刊自動車保険新聞』が創刊される。 |
| 1966年（昭和41年）3月 | 『火災速報』が廃刊となる。 |
| 1966年（昭和41年）10月 | 新宿区市谷本村町の旧本社ビル落成 |
| 1973年（昭和46年）12月 | 海外専門誌と提携、『月刊海外保険情報』が創刊される。 |
| 2000年（平成12年）5月 | 新聞制作が完全デジタル化される。 |
| 2001年（平成13年）2月 | 保険毎日新聞社Webサイトが開設される。 |
| 2002年（平成14年）4月 | 『保険毎日新聞』損保版・生保版が統合となり、日刊版が『保険毎日新聞』一紙に統合される。 |
| 2002年（平成14年）9月 | 本社を千代田区岩本町に移転する。Webサイトにて『記事検索サービス』が開始される。 |
| 2003年（平成15年）4月 | 『保険毎日新聞』代理店版を『チャネル情報』とし、週回から週1回にして頁建が拡充となる。 |
| 2004年（平成16年）7月 | 首都圏1都3県で日刊版の宅配が開始される。 |
| 2006年（平成18年）11月 | 韓國保險新聞と業務提携。 |
| 2007年（平成19年）3月 | 中国保険報と業務提携。 |
| 2007年（平成19年）10月 | 『チャネル情報』と『週刊自動車保険新聞』が日刊版に統合される。 |
| 2015年（平成27年）1月 | 『保毎電子版ハンディ』の配信が開始される。 |
| 2015年（平成27年）3月 | 『月間海外保険情報』が廃刊となる。 |
| 2020年（令和2年）4月 | 本社を台東区台東に移転する。 |
| 2021年（令和3年）1月 | 『保険毎日新聞 日刊版』の電子配信サービスが開始される。 |