かつての社会主義国では、信任投票が普遍的な制度であり、しかも公開投票であるため「不信任」と書くと、様々な自由が著しく制約された。しかし、近年の中華人民共和国における最下級の人大代表（議員）の直接選挙において、定数を上回る立候補者が存在する差額選挙が導入され、選挙は必ずしも信任投票のみとは限らなくなっている。
自由選挙の国では、立候補者が定数に満たなかった場合には、立候補者が無投票で当選することを規定していることがある。また、当選枠分が有力候補ですでに埋まり、他候補が泡沫候補だけである無風選挙の場合（特に、日本における自治体の知事選挙や市町村長選挙における「自民・公明・立憲民主・国民民主」相乗りの「オール与党候補」対「共産党の新人候補」の「一騎打ち」）には、事実上の信任投票といわれることがある。かつてロシア連邦では、立候補者数が定数以下であるか否かを問わず「全ての候補に反対」の投票項目を設け、どのような場合でも信任投票を行う選挙制度を有していた。
日本では、最高裁判所裁判官国民審査において、信任投票が行われている。
