全国柔道事故被害者の会

全国柔道事故被害者の会は、柔道事故の被害者とその家族、ならびに柔道の安全を願う者によって組織される団体である。会則では、目的を「柔道事故の被害に遭われた方とその家族の支援と、その活動を通じて柔道の安全に貢献すること」とし、活動として研究集会（シンポジウム）の開催、WEBサイトでの情報提供・情報交換などの活動を掲げている^[2]。

設立要旨に、柔道事故の被害者や家族が事故後に孤立しやすい状況に置かれてきたこと、事故原因の追究や指導方法への注意喚起、子どもの人権保護に向けた社会的働きかけが、柔道に限らず他のスポーツ事故や学校事故の防止にもつながると主張している^[3]。

2010年に設立された^[2]。

同年、柔道事故の再発防止を求めるシンポジウムを開催し、同年7月には文部科学省に対して、事故情報の集約・分析や専門家プロジェクトの設置などを求める緊急メッセージを公表した^[4]。また、2010年から2011年にかけて、東京・長野・大阪などでシンポジウムを企画・開催した^[5]。

2010年11月、学校災害から子供を守る全国連絡会（学災連）が静岡市で開催した「中学校武道必修化で子供は安全か」と題するシンポジウムにおいて、同会関係者が特別報告を行った^[6]。

2012年2月には、学校管理下における柔道死亡事故の多発と中学校での武道必修化を踏まえ、文部科学大臣平野博文および民主党幹事長輿石東に対し、第三者による事故調査委員会の設置義務化や安全確保の仕組みの明確化などを求める要望書を提出した^[7]。この時期の柔道事故対策は国会審議でも取り上げられ、衆議院予算委員会第四分科会の資料でも、中学校武道必修化に伴う柔道授業の安全対策が主要論点の一つとして示された^[8]。

2014年6月29日には、第8回シンポジウム「柔道事故をどうなくすか」を東京都内で開催した^[9]。全日本柔道連盟関係者も登壇し、全柔連は今後の事故防止に向けて被害者の会と協力関係を築いていく旨を報告した^[10]。

同年7月30日には、講道館内会議室で全国柔道事故被害者の会と全日本柔道連盟との協議会が開催され、同会からは村川義弘会長、田中義之副会長らが出席し、安全に配慮した指導や事故防止対策などについて意見交換が行われた^[11]。

2020年代以降も、同会代表は全柔連の安全指導関係会合に継続的に関与している^[12]。

同会の活動は、被害者家族相互の支援と情報共有に加え、柔道事故に関する資料公開、裁判情報の共有、相談窓口の案内、講演会・シンポジウムの開催などに及ぶ。^[13][14]。

柔道事故をめぐっては、学校管理下での死亡・重度障害事故の多発が長く問題視されてきた。全国柔道事故被害者の会の公式サイトでも、1983年から2011年までの学校内柔道事故の死亡者数や、その後の重大事故の継続が問題提起されている^[15][16][17]。

また、柔道事故の背景にある指導方法や学校事故の問題について、他団体との連携による勉強会・院内集会などにも参加している^[18]。