公共政策調査機構

経済評論家の池田健三郎が設立。

公共政策に関する調査研究及びその実践に資する活動を通じ、真にゆたかな日本をつくるための政策目標の達成に寄与し、もって社会の健全な発展に貢献することを目的としている。

社会課題（「秩序あるインバウンド」推進や共同養育推進など）の解決につながる調査研究・実装に向けた啓発活動のほか、各種勉強会を実施する一方、各地の青年会議所の政治行政部門に対し、公開討論会のコーディネーター派遣・研修などの開催支援をおこなっている^[1][2]。