公営企業金融公庫
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業務内容
地方公共団体の経営する上水道・下水道、公営交通、病院などの地方公営企業をはじめ、地方道路公社や土地開発公社等が行う住民生活に密接した事業に対し、低利かつ長期の資金を供給した。その貸付原資の大部分は、本公庫が発行する政府保証債の「公営企業債券」により調達し、いわば地方公共団体に代わって市場から資金を調達する役割を担っていた。2005年度（平成17年度）末の貸付残高は24兆7,659億円、債券残高は21兆8,252億円。
政府保証債の財投要求額及び財投計画額の推移（出典：財政投融資リポート）
- 平成12年度 計画額 17,520億円
- 平成13年度 計画額 16,770億円
- 平成14年度 要求額 16,620億円 計画額 15,320億円
- 平成15年度 要求額 15,310億円 計画額 15,310億円
- 平成16年度 要求額 15,160億円 計画額 13,800億円
- 平成17年度 要求額 12,650億円 計画額 11,700億円
- 平成18年度 要求額 10,540億円 計画額 10,000億円
- 平成19年度 要求額 9,640億円 計画額 8,500億円
- 平成20年度 要求額 7,700億円 計画額 7,700億円
- 平成21年度 要求額 8,500億円 計画額 8,200億円（地方公共団体金融機構への改組により以下は同機構の政府保証債額）
- 平成22年度 要求額 8,000億円 計画額 7,500億円
- 平成23年度 要求額 7,300億円 計画額 7,100億円
- 平成24年度 要求額 7,000億円 計画額 8,100億円
- 平成25年度 要求額 11,400億円 計画額 11,700億円
- 平成26年度 要求額 7,600億円 計画額 6,300億円
