経済財政諮問会議

内閣府設置法

第十九条 経済財政諮問会議（以下この目において「会議」という。）は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策（第四条第一項第一号から第三号までに掲げる事項について講じられる政策をいう。以下同じ。）に関する重要事項について調査審議すること。

二 内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて国土形成計画法 （昭和二十五年法律第二百五号）第六条第二項 に規定する全国計画その他の経済財政政策に関連する重要事項について、経済全般の見地から政策の一貫性及び整合性を確保するため調査審議すること。

三 前二号に規定する重要事項に関し、それぞれ当該各号に規定する大臣に意見を述べること。

2 第九条第一項の規定により置かれた特命担当大臣で第四条第一項第一号から第三号までに掲げる事務を掌理するもの（以下「経済財政政策担当大臣」という。）は、その掌理する事務に係る前項第一号に規定する重要事項について、会議に諮問することができる。

3 前項の諮問に応じて会議が行う答申は、経済財政政策担当大臣に対し行うものとし、経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣に対し行うものとする。

4 会議は、経済財政政策担当大臣が掌理する事務に係る第一項第一号に規定する重要事項に関し、経済財政政策担当大臣に意見を述べることができる。

—内閣府設置法 第二目 経済財政諮問会議 （所掌事務等）

• 経済全般

  「経済全般の運営の基本方針」は、「短期の経済の運営」と「中長期の経済の運営」であるとされている^[2]。

  「経済全般の運営」の文言は経済企画庁時代からの「年次経済見通し」などを指す場合と広義の意味での「経済全般（産業、貿易、農業、商業、財政、労働（雇用））」に関する「運営（政策）」を指す場合がある。また、行政改革会議の資料の用例では、経済計画、経済見通し、総合経済対策、公共投資基本計画、雇用対策基本計画等であり、総称すれば「マクロ経済政策」と言われるものであったという^[2]。

  短期では景気を重視した経済対策、中長期では経済構造改革等による成長トレンドを確保するため、構造改革や制度改革を重視した経済計画が主な手法とされている^[2]。

内閣府設置法19条の法文中にある「経済全般の運営の基本方針」、「財政運営の基本」、「予算編成の基本方針」は中央省庁等改革基本法第6条の「国政に関する基本方針」に該当するため、最終的な企画・立案権は諮問会議が置かれている内閣府ではなく、内閣官房にあるとされるが、諮問会議は経済全般、財政、予算編成などの調査審議の場とされている^[3]。

内閣府設置法19条の法文中の事項以外に想定されていたものとしては、政府経済見通し、経済対策、中長期の経済展望、経済計画、公共投資基本計画、サミット対処方針（経済部分）、OECD閣僚理事会、ODA大綱、ODA中期政策などがあった。何れも前身の経済企画庁が扱っていたが、実際に諮問会議で議論されているのは、前3者くらいだという^[3]。

Summarize Timeline Fact Check

橋本行革による中央省庁再編の一環として内閣府が発足。内閣府設置法を根拠として首相権限の強化が図られた。組織管理で重要な金と人事のうち、金（=予算）を官邸で握るため、「財政」を付け加え、財政の基本的な枠組みや予算の基本方針を官邸で決定できるようにした^[1]。

経済財政諮問会議は、従来の大蔵省主計局を主とした予算編成過程を、官邸主導型に転換する働きをしてきた。特に小泉純一郎首相は経済財政諮問会議を最も重要な政策会議と位置づけ、「骨太の方針」を打ち出すことによって与野党の“抵抗勢力”を退け、官邸主導の予算編成に活用した。

予算プロセス

時期	事項	形式
6月	予算編成の基本的考え方について	財政制度審議会財政制度分科会建議
6〜7月	経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）	閣議決定
7月	予算の全体像	諮問会議とりまとめ
7月下旬	概算要求基準	閣議了解
8月末	概算要求
11月下旬	予算編成の基本方針	閣議決定
12月下旬	財務省原案	閣議提出
	予算政府案	閣議決定
1月下旬	政府案国会提出,予算委員会
1〜3月	国会審議

従来の予算編成は、8月に大蔵省が各省庁の概算要求を受けて査定し、年末に政府案として国会に提出された。政府案策定までの間に、各省と大蔵省、与党（自民党）幹部と大蔵省幹部などの折衝があり、実質的な調整が済んだ段階で政府案として提出された予算案は、大筋ではそのまま国会で可決され執行されることが多かった。この過程では、実質的な調整を担う大蔵省主計局と与党（自民党）政務調査会が、予算案策定に強い影響力を及ぼした。

小泉内閣以降の予算編成では、8月の概算要求に先立って経済財政諮問会議が経済成長率などのデータを検討したうえで「骨太の方針」を閣議決定し、予算の全体像をまず明らかにした。「骨太の方針」を踏まえて財務省が各府省の概算要求を査定する流れとなった。従来のような復活折衝は行われず、閣議決定が先行しているため与党幹部の影響力も限定的となり、予算編成への官邸の影響力が強まった。

2009年9月に誕生した鳩山由紀夫内閣は国家戦略室を設置し、経済財政諮問会議は開催されなくなり、事実上活動を停止した^[13]。

2010年2月、鳩山内閣は政治主導確立法案を国会に提出し、前述の国家戦略室を国家戦略局に改編した上で内閣府の経済財政諮問会議を廃止する方針を打ち出した。しかし、野党（特に自民党）の反発をうけ、2011年5月12日に第177回国会において撤回が承諾され、廃案となった^[14]。

経済財政諮問会議は2012年12月に誕生した第2次安倍内閣で復活することとなった^[15][16]。日本経済再生本部・産業競争力会議とともにアベノミクスの展開に係る金融・財政等重要政策について内外への意思表明が行われる場として活用された。

第一回は2013年1月9日に行われた^{[注釈 1]}。

岸田内閣の看板政策である新しい資本主義が本諮問会議によってオーソライズされることにより、経済財政運営の指針としての「骨太方針」と成長戦略としての「新しい資本主義実行計画」は車の両輪の関係にあり、効率的に双方の意思疎通を図る場として経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議が開催された^[18]。

女性初の民間議員が任命された^[9]。

航空自由化

国土交通省に対し、アジア・ゲートウェイ構想における航空自由化（アジア・オープンスカイ）の具体化を担保するための工程表（航空自由化工程表）の提出を求めており、2007年11月26日開催の平成19年第28回経済財政諮問会議に最初の工程表が提出された^[19]。さらに、2008年5月20日開催の平成20年第12回経済財政諮問会議では、民間議員からの意見^[20]に応じ、国土交通省から、羽田空港の再拡張事業完了後、同空港の早朝深夜帯で欧米も含めた国際線に3万回の枠を配分し、6時台・22時台の国際線発着も認めることが表明された^[21]。

経済財政諮問会議が設置された当時の第2次森改造内閣では、期間が短かったこともあって目立った成果をあげなかった。しかし、森内閣を引き継いで発足した小泉内閣では自民党内や官庁の反対派を抵抗勢力として退け、官邸主導の政治を行う上で重要な役割を果たした。

小泉内閣の下での経済財政諮問会議の成果としては、予算編成過程の改革、金融システム改革、郵政民営化、三位一体の改革、政策金融改革、規制改革、税制改革、経済成長戦略、歳出・歳入一体改革などが挙げられる。

一方で民間メンバーの内2人は日本経団連幹部であり、経団連の利害が強く反映されているのではないかという批判がある。

第21回参議院議員通常選挙のマニフェストで同会議の見直しを掲げていた国民新党は2008年1月、“経済財政諮問会議は格差拡大を助長しており、小泉内閣の遺物である”として、民主党や社民党などと共に同会議の廃止法案を共同提出する事を決めた。