公共株式会社

以前は「企業及び企業活動法」（1990年12月施行）があったが、ペレストロイカ後に「株式会社法」(1995年12月施行)、「民法典」（第96条〜第104条、1996年3月施行）制定により「公開株式会社」（ロシア語: ОАО）が設定された。^[1] 2014年の法改正以降は「公共株式会社」（ロシア語: ПАО、「公共」は公共企業体ではなく「公開」の意味）と名称を変更している。

多くの国有または地方政府有企業が公共株式会社へ移行したが、それですぐ株式市場で株が自由に公開されている訳ではなく、ロシアの公共株式会社はいまだ国または地方政府が株を100パーセント所有しているのも多い。

• ロシア鉄道、ヤクート鉄道など
• ルスナノ (Rusnano)
• アエロフロート・ロシア航空
• チャンネル1
• ルスギドロ
• ロシア貯蓄銀行
• ガスプロム
• ロスネフチ
• ロステレコム (Rostelecom)
• トランスネフチ (Transneft)
• ルクオイル
• トランスマシュ
• スヴャジインベスト (傘下に中央テレコム、シビリテレコムなど)
• モスクワ市電話網 (Moscow City Telephone Network)
• ヴィンペルコム (VimpelKom)
• 統一航空機製造会社
• スホーイ社
• モスエネルゴ (Mosenergo)
• モスクワ証券取引所
• ノヴォリペツク鉄鋼　(Novolipetsk Steel)
• ノリリスク・ニッケル
• マグニト (Magnit)
• カラシニコフ社 (Kalashnikov Concern)

など。

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