1948年（昭和23年）に制定された公共企業体等労働関係法（昭和23年法律第257号）は、「公共企業体」の職員の労働関係について定めた法律であるが、そこでの「公共企業体」は、以下の法人（三公社）を指した。
なお、法律制定当時に設立が決まっていたのは日本専売公社と日本国有鉄道で、日本電信電話公社は1952年（昭和27年）に発足して追加されたものである。
後に三公社は民営化され、「株式会社」となったが、これは一般の会社法上の株式会社とは異なり、特殊会社とよばれるものである。その後、JRの本州三社（東日本、西日本、東海）と九州のみは商法上の株式会社となった。
1987年（昭和62）の国鉄分割民営化により、上記の意味での公共企業体はなくなり、上記の法律も国営企業労働関係法（昭和23年法律第257号）と改題され、さらに同法は平成14年法律第98号により「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」と改題され現在にいたっている。
その他、公団、公庫、事業団、営団、金庫といった、様々な形態（いずれも特殊法人）の公共企業体が存在する（営団は営団地下鉄民営化（東京メトロ）により消滅）。
さらに、上記の三公社以外に、「公社」と名のつく次のような公共企業体が存在した。
地方公共団体によって設立される公共企業体は、地方公社という。以下の3種類の法人形態を総称して地方三公社という。
