共同の機関 (自衛隊) 自衛隊法が定める、陸海空自衛隊の共同の機関 From Wikipedia, the free encyclopedia 共同の機関（きょうどうのきかん）は、陸上自衛隊、海上自衛隊および航空自衛隊の共同の機関である。 自衛隊法第24条[1]に各自衛隊の機関の種類として、「学校」「補給処」「病院」「地方協力本部」が定められているが、同法同条第5項に「自衛隊の業務遂行上一体的運営を図る必要がある場合には、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として置くことができる」と規定されており、「学校」[2]「病院」[3]「地方協力本部」[4]が各自衛隊の共同の機関とされる。 学校 →「自衛隊体育学校」を参照 1961年（昭和36年）8月17日に共同の機関として「自衛隊体育学校」が設置されている[5]（自衛隊法施行令第33条）。 病院 →「自衛隊中央病院」および「自衛隊地区病院」を参照 共同の機関として「自衛隊中央病院」および「自衛隊地区病院」が設置されている（自衛隊法施行令第44条）。 1955年（昭和30年）11月1日、共同機関として自衛隊中央病院が開設された。 1988年（昭和63年）4月8日、陸上自衛隊地区病院[6]、海上自衛隊地区病院[7]、航空自衛隊病院[8]を共同機関化し、自衛隊地区病院が開設された[9][10]。 地方協力本部 →「自衛隊地方協力本部」を参照 共同の機関として「自衛隊地方協力本部」が設置されている（自衛隊法施行令第48条）。 関連項目 自衛隊体育学校 自衛隊中央病院 自衛隊地区病院 自衛隊地方協力本部 脚注 [1]“自衛隊法第24条”. 2017年10月25日閲覧。 [2]“自衛隊法施行令第33条”. 2017年10月25日閲覧。 [3]“自衛隊法施行令第44条”. 2017年10月25日閲覧。 [4]“自衛隊法施行令第48条”. 2017年10月25日閲覧。 [5]“自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和36年政令第260号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ (1961年7月15日). 2022年3月31日閲覧。 [6]陸上自衛隊地区病院組織規則（昭和46年陸上自衛隊訓令第9号） [7]海上自衛隊の病院の組織に関する訓令（昭和42年海上自衛隊訓令第7号） [8]航空自衛隊病院組織規則（昭和54年航空自衛隊訓令第6号） [9]“自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和63年政令第99号)”. 法庫. 2022年12月29日閲覧。 [10]自衛隊中央病院及び自衛隊地区病院の組織等に関する訓令（昭和63年防衛庁訓令第16号）防衛省情報検索サービス 外部リンク 自衛隊法 自衛隊法施行令 Related Articles~TimelinesTop QsFact Checks