兼田富太郎

広島県出身^[1]。戦前から大阪港の労働組合運動に参加し^[2]、日本労働組合全国評議会（全評）に所属^[1]。1945年10月間瀬場由蔵らと大阪河川運送従業員組合を結成、書記長^[3][4]。同年末に間瀬場由蔵、平井重太郎らと大阪港湾労働組合同盟を結成^[2]。1946年7月全日本港湾労働組合同盟（1949年全日本港湾労働組合に改組）を結成、教育部長、書記長を経て、1951年副委員長、1952年から1974年委員長。この間、1958年日本労働組合総評議会（総評）副議長^[1]。1972年から1974年全国港湾労働組合連合会（全国港湾）初代議長^[5]。1974年8月日中労働者交流協会（日中労交）初代事務局長^[6]。1985年3月29日に74歳で死去。同年5月14日に全港湾葬が行われた^[7]。

総評・高野派の中心メンバー^[8]。1951年に労働者同志会の結成に参加したが^[9]、1953年に労働者同志会が高野派と反高野派に分裂すると、炭労の石黒清、日教組の平垣美代司らとともに労働者同志会を離れた^[10]。同年4月の参議院議員選挙に立候補したが落選した^[11]。1954年に高野派の労組幹部や学者・文化人が創刊した雑誌『国民』（国民社）の発起人の1人^[12]。1977年に雑誌『労働情報』が創刊された際には市川誠、松尾喬、清水慎三とともに顧問となった^[13]。

1953年3月の日本人帰国船の第1船に日本代表の1人として乗船し訪中したのが、全港湾と中国の交流の始まりとなった^[6]。日中国交回復運動に取り組み^[14]、1985年に死去するまで日中労働者交流協会（日中労交）初代事務局長を務めた^[15]。

日本社会党員^[11]。