内田要
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熊本県生まれ。兵庫県神戸市育ち。灘高等学校を経て[1]、1978年東京大学法学部卒業、建設省入省[2]。国土交通省大臣官房総括審議官を経て[3]、2010年国土交通省土地・水資源局長。2011年国土交通省土地・建設産業局長[2]。2012年独立行政法人都市再生機構副理事長[2][4]。2014年内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房地域活性化統合事務局長、内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室長（併）内閣府地方創生推進室長。2015年内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房地域活性化総括官。同年一般社団法人不動産協会副理事長・専務理事[2][5][6]。2023年土地総合研究所理事長、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所顧問[7]、不動産協会顧問[8]。2024年、瑞宝重光章受章[9]。
脚注
- ↑ 「霞が関人物録㉝ 熊本県＝活躍する熊本高と済々黌高の出身者」医薬経済 1411号 (2012年01月01日発売)
- 1 2 3 4 不動産協会／新専務理事に内田要氏就任 建設工業新聞[2015年11月18日2面]
- ↑ 国交省 事務次官4人続けて72年入省レスポンス2010年8月10日（火） 15時57分
- ↑ 「この人この時 都市再生機構 副理事長 内田要氏 新CM導入で復興加速と発注の透明性を確保 内田 要」東北ジャーナル / 建設新聞社 [編] 掲載巻 31 掲載号 7
- ↑ 「内閣人事（31日付）」朝日新聞デジタル2015年7月29日
- ↑ まちづくりとしての地域包括ケアシステム -BCセミナー
- ↑ 内田 要 UCHIDA Kaname 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 顧問
- ↑ 一般社団法人不動産協会役員名簿
- ↑ 『官報』号外259号、令和6年11月5日
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