内閣府庁舎 From Wikipedia, the free encyclopedia 旧名称 総理府庁舎用途 オフィス構造形式 鉄筋コンクリート造[1]建築面積 2,617 m² [1]内閣府庁舎 内閣府庁舎の外観(2014年3月17日) 東京都区部の地図を表示東京都の地図を表示日本の地図を表示情報旧名称 総理府庁舎用途 オフィス構造形式 鉄筋コンクリート造[1]建築面積 2,617 m² [1]延床面積 18,481 m² [1]階数 地上6階[1]地下1階[1]竣工 1962年[1]所在地 〒100-8914東京都千代田区永田町1丁目6番1号[2]座標 北緯35度40分23秒 東経139度44分43秒 / 北緯35.6729929度 東経139.7453496度 / 35.6729929; 139.7453496 (内閣府庁舎)座標: 北緯35度40分23秒 東経139度44分43秒 / 北緯35.6729929度 東経139.7453496度 / 35.6729929; 139.7453496 (内閣府庁舎)テンプレートを表示 内閣府庁舎(ないかくふちょうしゃ、英語: Cabinet Office Building)は、日本の合同庁舎。 改修前の内閣府庁舎と門扉(2005年12月) 東京都千代田区に立地する合同庁舎である[2]。内閣府本府庁舎[3]とも呼ばれる。 ビルとしての名称は「内閣府庁舎」であるが[1]、内閣府以外にも内閣官房が入居している[1]。同じ敷地内に中央合同庁舎第八号館も立地しており[4]、双方を一体として運営がなされている。 沿革 1962年(昭和37年)、総理府庁舎として建てられた[1]。鉄筋コンクリート造で地上6階、地下1階で構成されている[1]。内閣官房や内閣府といった複数の官公庁が入居している[1]。その後、耐震性が問題となったことから[4]、免震レトロフィットを実施した[4]。この手法により、既存の庁舎の免震化を図り[4]、地震時に庁舎に対して作用する力を低減させた[4]。その結果、既存の構造体に対する補強をほとんどせずに[4]、耐震性能の向上を実現した[4]。 2020年度より、内閣府新庁舎建設に伴う改修事業が開始された[5][6]。 入居機関 内閣官房[1] 内閣府[1] 略歴 1962年 - 竣工[1]。 2001年 - 内閣府庁舎に改称。 脚注 [脚注の使い方] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 「建築概要」『官庁営繕:内閣府庁舎 - 国土交通省』国土交通省。 1 2 「内閣府庁舎・中央合同庁舎第8号館」『所在地情報 : 組織・業務の概要 - 内閣府』内閣府。 ↑ “内閣府本府庁舎・中央合同庁舎8号館へのご案内”. www8.cao.go.jp. 2022年2月5日閲覧。 1 2 3 4 5 6 7 「沿革」『官庁営繕:内閣府庁舎 - 国土交通省』国土交通省。 ↑ “国交省官庁営繕部/内閣府新庁舎PFI(東京都千代田区)/清水建設ら5社グループに”. 日刊建設工業新聞. 2022年2月5日閲覧。 ↑ “政府/内閣府新庁舎建設を事業化/国交省有識者会議が「妥当」と評価”. 日刊建設工業新聞. 2022年2月5日閲覧。 関連項目 合同庁舎 中央合同庁舎第8号館 外部リンク 官庁営繕:内閣府庁舎 - 国土交通省 - 国土交通省のページ この項目は、建築・土木に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(プロジェクト:建築/Portal:建築)。表示編集 この項目は、政府(地方の役所・公益法人などを含む)に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:政治学/PJ政治)。表示編集 この項目は、東京都に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(Portal:日本の都道府県/東京都)。表示編集 Related Articles