刑罰ポピュリズム From Wikipedia, the free encyclopedia 刑罰ポピュリズム（けいばつポピュリズム、penal populism）は、法と秩序の強化を求める市民やメディアが政府の刑事政策に強い影響を及ぼし、司法官僚や刑事司法の専門家の意見が軽視され、過度な刑罰規定の新設や厳罰化が起きる現象[1]。ペナル・ポピュリズムとも呼ばれる。 この現象は元々ポピュリズムの一形態として西洋で観察されていたが、日本社会にもあるとされ、また日本では司法官僚である検察官の反対をほとんど受けずに厳罰化が進行している点が西洋社会と異なるという。その原因について浜井浩一とトム・エリスは、日本の国民性として官僚もまた「世論の空気を読む」傾向が強く、検察官も世論に逆らえないからだとしている[2]。 刑罰ポピュリズムは、厳罰化を推し進める志向性を持つ点などでカーセラル・フェミニズムと軌を一にしている。 出典 ↑ 佐藤直樹『犯罪の世間学 なぜ日本では略奪も暴動もおきないのか』青弓社、2015年12月10日。ISBN 978-4787233943。 ↑ 佐藤直樹『なぜ日本人はとりあえず謝るのか 「ゆるし」と「はずし」の世間論』 PHP研究所、2011年2月1日。ISBN 978-4569795522。 参考文献 グローバル化する厳罰化とポピュリズム（2009年4月1日、日本犯罪社会学会・浜井浩一編、現代人文社、ISBN 978-4877984106） Related Articles