初任給

初任給（しょにんきゅう）は、学校を卒業して正規雇用されるようになった人が、最初に受け取る給与のことである。

それまで家族の扶養のもとで学生生活を行っていた人が、そこから自立し、自活するようになる第一歩の象徴であり、初任給を受け取ることは一種の通過儀礼ともいえる。それまでの感謝の意味をこめて、初任給を使って家族に贈り物をする人も多い。

日本における初任給の金額は、学歴と職種による変動はあるものの、個人の能力などによる差は少ない。そのため、職種ごとの給与水準や、時代ごとの物価水準を比較するための指標としてもしばしば用いられる。この場合、通常、最初の1ヶ月（新卒入社の場合は4月分）の労働の対価として支払われる月給の額を用いる。

労務行政研究所の調査によると、2025年度の東京証券取引所プライム市場の上場企業197社の新入社員の初任給の水準は、大学卒で25万5,115円、大学院卒修士27万3,327円、短大卒22万1,640円、高校卒で20万6,523円程度とされている^[1]。

人手不足を背景に以下の企業を含めた大手企業のごく一部であるが、初任給を30万円台とする企業も出てきている。

ファーストリテイリング：ユニクロを運営するファーストリテイリングは、海外勤務の可能性があり全国転勤と部署異動を伴う職種に採用された専門学校及び短大卒以上の場合は2026年3月入社の初任給を37万（転居を伴わない異動のみの職種の場合は28万円）にしており^[2]

三井物産：海外・全国転勤を伴わない転勤が原則として採用地と同一地域（但し、地域支店・関係会社への出向あり）の職種は大学卒（2026年卒）で33万^[3]

三菱商事：海外・全国転勤を伴う職種は大学卒（2025年度実績）で34.0万円であり、転居を伴う異動がないバックオフィス職（事務業務・補佐業務等の職務を担当する。）は25.0万円^[4]と30万を超えている。

そして、2026年1月29日5時00分に配信された東洋経済の記事より、大卒の初任給が30万以上の企業が2025年4月時点で54社存在していおり、就職四季報に掲載されている企業全体の約4分の3が25万以上であった^[5]。

更に、東京海上日動火災保険においては、2026年4月より転居を伴う転勤に同意して実際に転勤する場合の大学卒の初任給を39万3,780～42万7,780円と転勤先までの距離などに応じる形で幅を持たせる形で増額している。また、転勤が無い場合は29万3,780円である^[6][7]。

サイボウズの場合は、就業経験が1年未満の既卒を含めた2027年4月入社の場合で開発・技術系職種の場合は、固定残業時間40時間を含めた月給43万円（固定残業時間40時間を除いた月給は約32.76万円。想定年収は、固定残業代とボーナス2か月分を含めた602万円）、ビジネス系職種は固定残業時間40時間を含めた月給40万円（固定残業時間40時間を除いた月給は約30.475万円。想定年収は、固定残業代とボーナス2か月分を含めた560万円）である^[8][9]。

なお、国家公務員の場合は総合職試験で採用された場合は職歴なしで2026年4月入庁の大学卒で24.2万円（地域手当が最も高い東京都特別区で勤務する場合は20％増額の29.04万円、本府省[主に霞が関ある官庁]で働く場合は30.12万円）、一般職試験採用で採用された場合は23.2万円（地域手当が最も高い東京都特別区で勤務する場合は20％増額の27.84万円）である^[10]。

初任給は住民税が引かれておらず、翌年6月から税金が控除されると給料の手取り給与（差し引き支給額）が少なくなるので2年目以降の手取り給与が初年度のそれより減額となる場合が多い。