加谷珪一

1969年、宮城県仙台市生まれ^[1]。1993年、東北大学工学部原子核工学科卒業後^[1]、日経BP社に記者として入社^[1]。

野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当していたという^[1]。

独立後、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事していたという^[1]。

現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っており^[2]、ニューズウィーク、現代ビジネスなど連載を持つ。

テレビやラジオでコメンテーター、パネリストなどを務める^[3]。

• 2018年、シェアハウス投資「かぼちゃの馬車」などをめぐる不正融資問題が発覚し^[4]、経営不振に陥ったスルガ銀行の収益力について、その前年に高い評価を与えていた^[5]。成功の要因として、「全行をあげて個人向け融資へのシフト」や「ネットサービスの拡大による低コストの全国展開」などを挙げていた^[5]。
• 日本が署名したRCEP（地域的な包括的経済連携協定）について、中国脅威論は論点がズレており、協定における最大の受益者は日本であるという立場をとる^[6]。
• 歴史的資料を独自に収集し、太平洋戦争の戦費についてインフレ考慮後で国家予算の74倍と算定。日本の体力を超えた無謀な戦争だったと結論付けている。一方で日清戦争、日露戦争の戦費調達はグローバル市場を活用した理想的な手法であるとして高く評価した^[7]。
• 基本的にむやみな財政拡大に否定的な立場だが、2020年4月の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言では、国家の非常時であるとして50兆円の国債増発による全国民を対象とした給付金支給を主張。実際、その後に決定された補正予算では50兆円の国債増発が盛り込まれた^[8]。
• 世界における日本の輸出シェアは急激に低下しており、競争力が低下していると指摘。今後は輸出産業に依存せず、国内消費で経済を回す消費主導型経済にシフトすべきと主張している^[9]。
• 新型コロナウイルスの感染対策を通じて、中国の戦争遂行能力が高まっているのは明らかであり、中国の脅威に対する日本人の意識は甘いと指摘。中国に対抗することを国家戦略とするなら、現実を見据えた上で、相当な準備と覚悟が必要と主張している^[10]。