労働時間指令

本指令における夜間とは、各国の法で定められる7時間以上の時間帯（午前0-5時までを含む）を指す(Article 2.3)。

• Article 3 – 一日における休み。24時間ごとに11時間連続して休まなければならない（勤務間インターバル）。
• Article 4 – 6時間ごとの休憩時間。法律または労働協約により定められる。
• Article 5 – 週あたり24時間中断されずに休むことができる（週休）。技術的、組織的、または仕事上の理由によって免除可能。

• Article 6 - (b).平均労働時間は各7日間につき、時間外労働を含め48時間を超えてはならない。
• Article 22 - Article 6を免除できるケースは、
  1. 労働者個人から同意を得ること
  2. 同意しないことを理由として、労働者が不利益を被らないこと
  3. 使用者はすべての労働者の最新記録を保持すること
  4. その記録は政府の処分に使用され、政府は禁止・制限を行うことができる
  5. 使用者は同意者についての情報を、政府に要請に応じて提供する

• Article 7 – 少なくとも4週間の年間休暇（フルタイムならば20日換算）。最低日数分を手当で買取ることはことはできない。
• Article 17 - 各加盟国は第3条、第6条、第16条について、執行役員その他の自主的な意思決定権限を有する管理職、家族労働者、宗教指導者らについては免除することができる。

• Article 9 – 夜間労働者のための無料健康診断。
• Article 12 – 夜間労働者およびシフト勤務者への健康保護措置。

欧州連合基本権憲章においては労働基本権を定めている。本法はその理念を具体的に定めるものである。

欧州連合基本権憲章第31条 公平かつ公正な労働条件

2. Every worker has the right to limitation of maximum working hours, to daily and weekly rest periods and to an annual period of paid leave.
すべての労働者は、労働時間の最長制限、毎日および毎週の休息時間、ならびに年次有給休暇を取得する権利を有する。