北欧モデル

北欧モデルの特徴として、コーポラティズムの経済的基盤^[2][3]に基づく包括的な福祉国家的政策、盛んな団体交渉^[4]、混合経済で、私的所有権へコミットメントする傾向などが挙げられる^[5]。ノルウェーは多数の国有企業があり、公開会社の国有化が行われている^[6]。

個々の政治体制には大きな違いがあるものの^[7]、共通点もいくつかある。スカンディナヴィア3か国は立憲君主制であり、フィンランドとアイスランドは20世紀以来、共和制を採っている。しかし、北欧諸国はいずれも高度に民主的であると評価されており、一院制議会を持ち、選挙制度では比例代表制を用いている。北欧諸国はいずれも、個人の自律性を高め、社会的流動性を促すことを目的とした自由市場と福祉国家論を支持しており、国民のかなりの割合が公務員として雇用されており（医療、教育、政治などの分野では労働力の約30%）^[8][9]、また、労働者の多くが労働組合に加入し、三者構成の原則を支持している^[10]。

北欧モデルは1930年代に社会民主主義の下で発展したが^[11]、中道・右派政党や労働組合も北欧モデルの発展に貢献した^[12]。北欧モデルは第二次世界大戦後に注目を集め始め^[13]、ここ数十年で規制緩和の促進や公共サービスの民営化の拡大など、いくつかの点で変化してきた^[14][11]。しかしながら、公共サービスと社会民主主義を強く重視する点で、依然として他のモデルとは大きく異なっている^[14]。

2020年時点で、北欧諸国はいずれも、不均衡調整された人間開発指数による国別リストと世界平和度指数で上位に位置付けられており、世界幸福度報告でもトップ10に位置付けられている^[15]。

バーモント州選出のアメリカ合衆国上院議員バーニー・サンダースは、北欧モデルは、特にそれが労働者に与える福利厚生や社会保障、国民皆保険制度の点で、アメリカが学ぶべき側面を持っていると指摘した^[16][17][18]。

政治学者のマイケル・コタキスは、北欧諸国における右派ポピュリズムと排外主義の高まりを指摘し、これらの国々、特にスウェーデンは移民問題に効果的に対処できていないと主張している^[19]。