全国厚生農業協同組合連合会

1948年（昭和23年）に設立された全国厚生文化農業協同組合連合会を前身とする^[1]。会員数は36会員（33厚生連、3全国連）。各厚生連は、農山村地域を中心に97の病院と60の診療所を持ち（大阪府や京都府、一部の県には存在しない）、医療法第31条に規定する公的医療機関の開設者として地域の中核医療施設となっているものも多い。

なお、日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）は医薬品、医療材料、医療器械や、農協の福祉資材等を中心とした共同購買の事業を行う団体であり、別の組織である。

組合員・地域住民に対する保健・医療・高齢者福祉

• 病院・診療所等の医療施設や保健施設の設置・運営
• 訪問看護・デイサービス・ショートステイ等の在宅サービスの実施など

JAの厚生事業は、産業組合法（1900年（明治33年）制定）のもと、1919年（大正8年）11月に、窮乏している農村地域の無医地区の解消と低廉な医療供給を目的として、島根県鹿足郡青原村（現・津和野町）の信用購買販売生産組合が医療事業を兼営したのがはじまりである。その後、この運動は全国的に広がり、1948年（昭和23年）に農協法のもとで厚生連が継承した。

1951年（昭和26年）、「全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生農業協同組合連合会」は、医療法第31条に規定する公的医療機関の開設者として厚生大臣から指定を受けて以来、特に農山村地域の保健・医療・高齢者福祉事業を積極的に推進している。

JA厚生連は各都道府県郡において、病院・診療所の医療施設を設置・運営している。また、疾病の予防・早期発見のための健康診断や健康の維持・増進のための健康相談・栄養指導等の保健事業、介護老人保健施設等による施設サービスや訪問看護・デイサービス・ショートステイ等の在宅サービスの実施など、介護を必要とする高齢者に対する高齢者福祉事業を行っている。

JA厚生連が運営する病院のうち、およそ4割が人口5万人未満の地域に立地しており、地域によっては当該市町村で唯一の病院施設となっている。また、およそ9割の病院で救急患者を受け入れ、救急医療を担っている。農山村地域や、へき地における医療の確保に大きく貢献し、人々の健康で豊かな生活を支えている。

JA厚生連は原則として都道府県単位で設置されるが、栃木県では地域単位で設けられている厚生連もある。一覧