原田晃治
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熊本県生まれ。1976年九州大学法学部卒業。東京地方裁判所判事を経て、1992年法務省民事局付。1993年法務省民事局民事第五課長。1993年法務省民事局民事第四課長。1998年法務大臣官房参事官。2001年法務省民事局民事法制管理官。2002年法務省大臣官房審議官（民事局担当）。長年法務省民事局でストックオプションの創設など商法改正を取りまとめ、会社法の改正などにあたったが、2003年にテニスをプレイした後、虚血性心疾患のため急逝した[2][3][4][1]。51歳没[5]。企業会計審議会幹事や[6]、司法制度改革推進本部司法アクセス検討会委員[7]、法と経済学会設立発起人等も務めた[8]。
著書
- 『一問一答平成11年改正商法株式交換・時価評価』商事法務研究会 1999年
- 『会社分割法制に関する各界意見の分析 : 商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案』商事法務研究会 1999年
- 『わかりやすい会社分割Q&A : 平成12年商法改正』金融財政事情研究会 2000年
- 『一問一答平成12年改正商法会社分割法制』商事法務研究会 2000年
- 『会社分割に関する質疑応答』商事法務研究会 2000年
- 『会社分割法制 : 一問一答』商事法務研究会 2000年
- 『会社法制の大幅な見直しに関する各界意見の分析 : 会社法の抜本改正に係る「中間試案」に対する意見』商事法務研究会 2001年
- 『Q&A株式制度の改善・会社運営の電子化 : 平成13年改正商法』商事法務 2002年
脚注
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- 1 2 『現代物故者事典2003～2005』（日外アソシエーツ、2006年）p.494
- ↑ “SCOOP EYE 新しい会社法制の構築に向けて”. 中央経済社. 2019年10月25日閲覧。
- ↑ 高田順三「会計参与制度に関する一考察 : 会計参与創設の趣旨とその普及の方途を探る」『尚美学園大学総合政策論集』第21巻、尚美学園大学総合政策学部総合政策学会、2015年12月25日、59-84頁、CRID 1050001338459021696、ISSN 1349-7049、OCLC 6005463955。
- ↑ 塩崎恭久 (2003年1月26日). “NO.312号 原田晃治さん、どうか安らかに”. 2019年10月25日閲覧。
- ↑ “1月29日(水) 予算委、石井さん、弁護士費用、原田審議官、阿部さん”. 江田五月活動日誌 (2003年1月29日). 2003年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月25日閲覧。
- ↑ “企業会計審議会臨時委員・幹事の任免”. 金融庁 (2010年8月28日). 2019年10月25日閲覧。
- ↑ “検討会メンバー”. 首相官邸. 2019年10月25日閲覧。
- ↑ “設立発起人名簿”. 法と経済学会 (2002年11月27日). 2019年10月25日閲覧。
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