台北経済文化代表処

その機能は、実質的かつ対等互恵的な関係の発展を図り、駐在国において中華民国の利益を実質的に代表し、大使館の職務を行うことにある。具体的には、二国間関係の発展、在留邦人業務の担当、中華民国旅券および査証の発給などが含まれる。中華民国外交部は、「代表処」の地位を大使館に相当するものと位置付け、「弁事処」はこれを領事館に準ずるものとしている。

一般に、これらの代表処は治外法権的な保障を受け、駐在国から提供される領事保護の仕組みにおいても大使館に近い扱いを受けることが多い。また、一部の国では、代表処の職員に対し正式な外交使節または国際機関職員と同等の身分を付与し、外交特権や外交免除を認めている場合もある。

アメリカ合衆国では台湾関係法により例外的に一定の権利が認められている。また、日本では日中国交正常化前の中華人民共和国の中日備忘録貿易弁事処東京連絡処と同様に固定資産税等の税金を全額免除したり^[1]、職員に対する一定の便宜を図っている。

2025年現在、世界各国99カ所に駐在し、貿易・経済・文化関係や査証の取り扱いなど領事館のような業務を行っている。

名称は国・地域によって異なるが、この記事では「代表処」と総称する。ほとんどの「代表処」は、「中華民国」、「台湾」ではなく、「台北」が付されている。相手国が中華人民共和国の「一つの中国」政策（台湾を一地方政府とみなし、中華民国の存在や「二つの中国」を否定する立場）に配慮しているためである。「経済」や「文化」といった用語が入るかどうかは国によって異なる（欧州は入っていない国が多い）。

• 日本：台北駐日経済文化代表処
  • 1972年断交、設立。
• アメリカ合衆国：在米台北経済文化代表処
  • 1979年3月設立。1994年10月、「北米事務協調委員会駐米国弁事処」から改称。首都ワシントンD.C.以外の12都市に弁事処。
  • 政治部（Politival Division）、議会連絡部（The Congressional Liaison Division）、国防連絡部（The Defense Liaison Division）、国防調達部（Defense Procurement Division）といった政治的・軍事的部署を擁するのが特徴。
  • カウンターパートは米国在台湾協会。
• イギリス：在英国台北代表処
  • 1963年9月設立（当初の名称は自由中国センター）。1993年4月改称。
• ロシア：台北モスクワ経済文化協調委員会駐モスクワ代表処
  • 1993年7月設立。
• ドイツ：在ドイツ台北代表処
• フランス：在フランス台北代表処
  • 1974年設立。1995年改称。
• イタリア：在イタリア台北代表処
  • 1990年設立。1996年改称。
• 欧州連合・ ベルギー：在欧州連合兼ベルギー台北代表処
  • 1971年10月設立（当初の名称は中山文化センター）。その後、台北経済文化弁事処、在ベルギー台北代表処を経て、2001年、現在の名称に改称。
• カナダ：在カナダ台北経済文化代表処
  • 1991年10月設立。他3都市に弁事処。
• オーストラリア：在オーストラリア台北経済文化代表処
  • 1991年11月設立。
• 韓国：在韓国台北代表部
  • 1992年断交。1994年1月設立。釜山に弁事処。
• 南アフリカ共和国：在南アフリカ共和国台北連絡代表処
  • 1998年末断交。1999年1月設立。他2都市に弁事処。
•  リトアニア：在リトアニア台湾代表処
  • 2021年11月設立。
• フィリピン：在フィリピン台北経済文化弁事処、あるいは在フィリピン中華民国代表処
  • 1975年8月設立。1989年改称。