合理的無知
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合理的無知（ごうりてきむち、英: rational ignorance）とは、ある争点（issue）に関する知識の獲得にかかるコストが、その知識によってもたらされる利得を超える場合に、知識の獲得を控えることである。ある争点についての無知が合理的であると言われるのは、その争点について情報に裏付けられた決定が可能になるほど十分に自己を教育するコストが、その決定から得られる理に適って予期しうるあらゆる利得を上回り、それゆえ自己を教育するために時間を費やすことが非合理的である場合である。このことは、総選挙（一票が結果を変更する確率が非常に低い）などの、多くの人によってなされる決定の質に影響を与える。この術語は、経済学、とりわけ公共選択論においてもっとも頻繁に用いられるが、合理性と選択といった分野や哲学（認識論）やゲーム理論においても用いられる。この術語は、アンソニー・ダウンズの『民主主義の経済理論』によって作られた[1]。
ある課題を1時間あたり10ドルの費用で行ってもらうときに、2人の候補者のあいだで選ばなければならない場合を考えてみる。課題を行うための時間の長さは、その課題を行う人の熟練度によって異なる。したがって、雇用者の利益にもっとも適うのは、最も素早く課題をこなす候補者を選ぶことである。ここで、候補者の面接は1日かかり、そのコストは、1日あたり100ドルであるとする。さらに、どちらの候補者も195から205時間の間で課題をこなすことができると雇用者が推測できるとする。この場合、雇用者の利益に最もかなうのは、よりよい候補者を選択するために100ドルのコストをかけて候補者を面接することではなく、かんたんに適用できる方法（たとえば、コイントス）によって候補者を選択し、面接にかかる100ドル分のコストを節約することである。多くの場合において、決定は完全に精確なわけではない単純な決定モデルである発見装置にもとづいてなされる。例えば、どのブランドの調理済み食品がもっとも栄養があるかを判断するために、買い物客はさまざまな栄養価についてのすべてのメリット・デメリットを調べるのではなく、単純に（たとえば）砂糖の最も少ないものを選択する。