吉川大介
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新潟県[2][3]新潟市で竹田三代吉の息子として生まれ、吉川フジの養子となる[4][5][6]。1914年（大正3年）家督を相続した[5]。旧制中学校を経て[4]、早稲田大学で学んだ[2]。
新潟日曜新聞社長、新潟毎夕新聞社長、新潟労務供給専務取締役、新潟労務協会常務理事、新潟市燃料小売商業組合理事長、新潟県労務報国会長、同野球連盟会長などを務めた[2][3][4][5][6]。
政界では、新潟市会議員、同参事会員、同副議長、新潟県会議員、同参事会員を務めた[2][3][4][5][6]。1942年（昭和17年）4月、第21回衆議院議員総選挙に新潟県第1区から翼賛政治体制協議会の推薦を受け出馬して当選した[2][3]。この間、商工省委員、農商省委員、翼政会政調文部・逓信兼務委員などを務めた[2][3]。戦後に公職追放となった[7]。
追放解除後、1952年（昭和27年）10月、第25回総選挙に新潟県第1区から改進党公認で出馬して再選[8]。第26回総選挙では落選し[9]、衆議院議員に通算2期在任した[2]。
脚注
注釈
- ↑ 『越佐人物誌 中巻』1023頁では昭和28年。
出典
- ↑ 衆議院『第八十回帝国議会衆議院議員名簿』〈衆議院公報附録〉、1942年、8頁。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』705頁。
- 1 2 3 4 5 『翼賛議員銘鑑』454頁。
- 1 2 3 4 『越・佐傑人譜 昭和14年度版』よ5頁。
- 1 2 3 4 『人事興信録 第14版 下』ヨ29頁。
- 1 2 3 『越佐人物誌 中巻』1023頁。
- ↑ 総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、一般該当者名簿771頁。公職追放の該当事項は「新潟東亜連盟協会理事推薦議員」。
- ↑ 『国政選挙総覧 1947-2016』169頁。
- ↑ 『国政選挙総覧 1947-2016』170頁。
